「外国語が話せる」「1日8時間、10日間以上できる」「宿泊費や交通費は自己負担」・・・。2020年東京五輪・パラリンピックの大会ボランティアに求められる「要件案」の内容が、ネット上で「ブラックすぎる」との批判を集めている。五輪組織委員会の広報担当者は16年7月6日、J-CASTニュースの取材に「意見交換のために作成した案で、確定したものではない」と強調。その上で、「さまざまな意見が出るのは想定していた。インターネット上の批判も事実として受け止めたい」とも話した。「外国語が話せる」「1日8時間、10日間以上できる」大会ボランティアの応募要件案の内容は、朝日新聞電子版が2016年7月4日に報じた。記事では、ボランティアに求める要件の「素案」として、「外国語が話せる」「コミュニケーション能力がある」「1日8時間、10日間以上できる」「採用面接や3段階の研修を受けられる」「競技の知識があるか、観戦経験がある」といった項目を紹介。その上で、組織委の担当者の「（ボランティア）希望者は語学の勉強をしてほしい」とのコメントも掲載した。宿泊費や交通費は自己負担になる、とも伝えている。語学力や拘束時間など「ハードルの高い」応募要件案の内容に対し、ツイッターやネット掲示板などには、「要件が厳しすぎてブラック企業みたい」「求めること多すぎるうえにボランティアとかナメてんのか」など批判が殺到した。その一方で、「マラソン大会に参加費を払って出場するみたいなものだと考えればそんなに変でもない」といった意見も数多く出ていた。組織委「批判についても、事実として受け止めたい」一方、五輪組織委の広報担当者は取材に対し、朝日新聞に報じられた要件案は「まだ叩き台の段階で、確定したものではない」と強調する。その上で、7月4日に開催したメディア関係者を対象にした有識者会議で、ボランティアに「望まれる要件」の案として「意見交換のために例示したもの」だと説明する。朝日新聞の報道については、「すでに決定したことのように捉えた読者が多かったようで、その点には戸惑っている」と話す。ただ、ネット上で批判が出ていることについては、「意見交換を目的に作成した案なので、さまざまな意見が出るのは想定していた。批判についても、事実として受け止めたい」とした。東京五輪の大会ボランティアは約8万人を見込んでいる。募集に関する要件は18年8月頃をめどに公開する予定で、今後2年かけて内容を検討する。さらに、16年10月以降には組織委公式サイト上でも、一般からの意見を広く募集する予定だという。
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