好調を続けてきた日本の税収に陰りが見え始めた。財務省が発表した2015年度の国の一般会計決算概要によると、2008年度以来7年ぶりに、補正予算編成時の税収見積もりを下回ったのだ。円高基調が続く中、今後も税収は伸び悩む可能性が指摘され、政府が秋に予定する10兆円規模ともいわれる経済対策の財源確保に苦心しそうだ。「この3年半、税収は国・地方合わせて21兆円増えた」。安倍晋三首相はアベノミクスの成果として、こう繰り返している。法人税増と「繰越欠損金制度」の関係実際の数字を見てみよう。安倍政権発足時の2012年度に78.7兆円だった国・地方の税収（予算ベース）は、2016年度（同）に99.5兆円となる見込み。首相が言う21兆円は、この伸びを指す。ただし、2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたことによる増収分約8兆円なので、これを除く増収は約13兆円に縮む。この13兆円の主な内訳のうち、国の税収分だけでみると、所得税4.5兆円、法人税3.4兆円。所得税は、3年連続の賃上げや2014年1月から株の配当など金融取引にかかる税率が10％から20％に引き上げられたことなどで伸びた。法人税収増は企業業績の反映ではあるが、「繰越欠損金制度」で押し上げられた面がバカにならない。過去の赤字を繰り越し、黒字になってからも相殺して法人税の納付額を減らせる制度で、実際にバブル崩壊で巨額赤字を計上したメガバンクなどは、10年以上、法人税を納めてこなかった。これらが2010年度以降は順次、納税を再開している。2008年のリーマン・ショックによる赤字で5年間、法人税を納めていなかったトヨタ自動車も、2013年度分から納税を再開した。ここ数年は、こうした大企業の納税再開が相次いでおり、国税庁の統計によると、繰越欠損金は、安倍政権発足時の2012年度から2年間で約9兆円減少した。2015年度の税収は前年度を2.3兆円上回ったが、1月の補正予算時点の見込みは1400億円下回り、特に法人税収が9000億円落ち込んだ。年明け以降の円高や新興国経済の一段の減速で、輸出企業を中心に業績が伸び悩んだ影響と見られる。円高の影響は税収の落ち込みで2015年度の剰余金は2500億円となり、前年度の1.6兆円から大きく減った。この剰余金は赤字国債の発行を減らすために使われるほか、例年、補正予算の財源にもなってきた。実際、安倍政権下の2012年度以降、毎年税収が見積もりを1兆～2兆円上回り、補正予算に使われてきた。2015年度補正予算（3.3兆円）は2014年度剰余金と2015年度税収の上振れ分（1.9兆円）でほぼ全額賄えた。この秋も、大型経済対策が予定されている。英国の国民投票が欧州連合（EU）離脱派勝利に終わったことで国際経済に激震が走り、与党では10兆円規模の経済対策を求める声が強まっている。そのうち3兆～5兆円は財政投融資を活用するとしても、数兆円の一般会計補正予算の財源探しが必要だ。この補正予算には「一億総活躍」関連などの社会保障関係費も盛り込む予定だが、安倍首相は消費税率の10％への引き上げ延期を決めた際、「赤字国債を財源に社会保障の充実は行わない」と言明している。この約束と、秋の補正予算編成をどう整合させるか、頭を悩ませることになるかもしれない。2017年度予算編成はより深刻になりそうだ。2016年度以降の税収は「大企業の納税再開が一段落し、法人税の増加ペースは鈍る可能性がある」（財務省幹部）だけではない。円高で2017年3月期の企業業績が伸び悩むのは必至で、当然、法人税収も頭打ちか、下押しされかねない。円安と株高で企業業績を上げ、税収を増やしてきたのがアベノミクスの成果だが、「企業業績が落ち込めば賃上げ幅も縮小し、法人税、所得税収とも頭打ちになるというアベノミクスの逆回転が始まる可能性もある」（アナリスト）。税収の面でも、経済運営は曲がり角に差し掛かっている。
記事に戻る