2016年7月10日に行われた参院選の千葉選挙区で、自民党の公認候補として立候補していた元榮太一郎氏が初当選を果たした。元榮氏は40歳と若く、第二東京弁護士会所属の弁護士であり、東京証券取引所マザーズ市場に上場する「弁護士ドットコム」を率いる社長兼最高経営責任者（CEO）。日本初の弁護士資格を有する社長で、今後は参院議員を加えた「3足のわらじ」を履くことになった。弁護士、上場メディア社長、政治家の「3足のわらじ」法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の元榮太一郎社長は、2015年夏に早々に自民党の公認を得ていた。オフィシャルサイトでは、「父の故郷であり、多くの可能性を持つ千葉県から『あたたかさあふれる政治』を日本全国に向けて発信して参ります。」と、決意を語っていた。選挙戦では40歳の若さと弁護士としての経験、「弁護士ドットコム」を立ち上げた起業家の視点と実績をアピール。早くから街頭演説などに力を入れたほか、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、小泉進次郎農林部会長らが続々と応援に駆けつけたことが実り、初当選を果たした。一方、弁護士ドットコムは「専門家をもっと身近に」を経営理念に、現在、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」と税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じたインターネットメディア事業を運営する。主力は、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の配信で、2014年12月の東証マザーズ上場時には、初値が公開価格（1230円）の3倍超となり、話題となった。2016年3月の「弁護士ドットコムニュース」の月間訪問者数は、前年同月に比べて38.7％増の923万人。また、会員弁護士数が33.9％増の1万780人、「弁護士ドットコム」の有料会員数は63.2％増の7万5998人と、急成長を遂げている。それによる16年3月期の売上高は、前年同期比61.5％増の11億1400万円、営業利益は87.7％増の2億9500万円だった。こうした実績が、元榮社長の手腕によるものといっていいだろう。そんな元榮社長は15年夏、自民党・千葉県連から公認を得た当初から、「社長職を辞するつもりがない」ことを明らかにしていた。当選から一夜明けた7月11日、J‐CASTニュースが弁護士ドットコムに確認したところ、「（元榮社長が社長にとどまることに）変更はありません」と答えた。大手企業の経営者が政治家に転向することは珍しくない。最近では、ワタミの創業者、渡邉美樹氏（2013年参院、自民党）やタリーズコーヒージャパンの創業者の松田公太氏（2010年参院、日本を元気にする会）がいるが、それぞれ選挙前に経営トップを退いている。ただ、自民党参院幹事長の伊達忠一氏（札幌臨床検査センター会長）のように議員と企業経営を両立している人がいないわけではない。「メディアはちょっと特殊な会社」弁護士ドットコムの元榮太一郎社長の参院選の当選の影響なのか、2016年7月11日の同社の株価は、前営業日（8日）と比べて一時81円高の2323円まで上昇した。とはいえ、インターネットでは、「まじめに弁護士業を頑張れよぉ」「片手間に政治やられてもねえ。議員報酬は一切頂きません！とかだったらまだ理解できなくもないけど」「やっぱり、メディアの社長さんがいかがなものかな」「弁護士と社長業の両立はできても、政治家となると、結局どれも疎かになるんじゃないの？」などと、会社経営との「かけ持ち」に対して辛らつな声が少なくない。「弁護士」出身の政治家は多いが、どうやら「メディア」の社長という点が引っかかるらしい。企業アナリストの大関暁夫氏も、「メディアの社長」であることをかねて懸念する一人だ。「政治とメディアの癒着を疑われることに、そもそもリスクがあります。メディアの透明性を守ることも社長の役割ですから、ここは引いたほうがいいように思います」という。テレビや新聞に加えて、最近はインターネットメディアの影響力も大きくなっている。インターネット選挙も定着してきた。「政治家にもメディアをうまく利用したいという思惑が働く懸念がありますから、双方にとってよくない。（弁護士ドットコムが）メディアという、ちょっと特殊な会社であることを考えたほうがいいと思います」と話している。
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