多国籍企業や富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」をきっかけに、注目を集める「課税逃れ」に対する国際的な課税ルール作りが本格化している。協議の舞台となる経済協力開発機構（OECD）は対策に非協力的なタックスヘイブン（租税回避地）の「ブラックリスト」の基準を策定した。この国際的なルールへの参加国は100カ国・地域超に拡大すると見込まれる。ただ経済界から二重課税や事務コスト増大への懸念も出るなど、課題も指摘されている。100か国・地域以上が規制に参加課税逃れ対策を巡ってOECDは、多国籍企業が課税を逃れたり、税負担の少ないタックスヘイブンに利益を移したりするのを防ぐため、海外子会社に支払う経費などを厳しく算定して課税する国際的なルール「BEPS（税源侵食と利益移転）プロジェクト」を策定した。参加国には国内体制を整備して課税を強化するよう求めている。参加国数は日米欧などOECD加盟国と中国やロシアなど46カ国だったが、6月30日と7月1日に京都で開かれたOECDの租税委員会（議長・浅川雅嗣財務官）で、香港やシンガポールなど36カ国・地域が参加を表明し、他にも20カ国以上が加わると見込まれ、年内にも100カ国・地域超に拡大する見通しが立った。租税委員会は、「悪質な国」と判断する基準で合意。（1）税の透明性を審査する国際組織の評価を満たしている（2）個人の金融情報を定期的に交換する仕組みに参加している（3）税務当局が協力する条約に多く署名している――のうち2つ以上に合致しなければ「悪質」と認定する。この基準、具体的には、例えば、銀行口座の情報交換に非協力的な国などが該当することになる。こうしたタックスヘイブンの「ブラックリスト」を各国が作成し、該当国への所得移転を規制するなどを実施することになる。経団連は「評価」と「懸念」併せて、企業の過度の節税や脱税、犯罪がらみの資金洗浄に使われやすいペーパーカンパニーについても、実質的な所有者を開示させる仕組み作りを進め、実体のない子会社の所得は親会社がある本国から課税できるようにすることにした。これにより、課税逃れへの国際的な枠組みがひとまず整った。だが、経済界の受け止めは複雑だ。経団連などは、低税率国を使った欧米企業の過度な節税に歯止めがかかれば、競争条件の不公平が是正される点を評価する一方、「新興国との間で二重課税が発生するリスクがある」（経団連の井上隆常務理事）との懸念も根強い。多国籍企業から税金を多く取ろうとの思惑で参加に積極的な国もあるといわれ、ルールが乱用される懸念が残るのだ。このほか、（1）租税回避を行っていない企業も過大な報告を求められコストが増える（2）国によっては企業情報流出の恐れがある――といった指摘が出ている。他方、厳しい制裁を導入するとタックスヘイブンが国際的な枠組みから離脱する恐れを指摘する声もある。国・地域によっては、個人情報保護の面から情報提供を渋ることも考えられる。具体化までには、なお曲折がありそうだ。
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