東京都知事選（7月31日投票）に向け、主要3候補である鳥越俊太郎（76）、増田寛也（64）、小池百合子（64）の3氏について、それぞれの弱み＝アキレス腱は何かを分析する連載の第2回は、増田氏を取り上げる。岩手県知事や総務相をつとめた行政経験から「実務能力の高さ」を大きく打ち出している増田氏だが、懸念されるのは「知名度の低さ」だ。さらには、肝心の「実務能力」をめぐっても、都知事としての手腕を疑問視する向きが目立つ。告示日の2日前に始めたツイッター「表情も硬いし、喋りもキャスターじゃありませんし。知名度も劣る」――。2016年7月11日放送の「プライムニュース」（BSフジ）に出演した増田氏は、都知事選に向けた「自らの弱点」について、こんな自己分析を披露していた。実際、今回の都知事選に向けて12日に開設された増田氏のツイッターアカウントをみると、そのフォロワー数は4494人（21日15時時点）だ。告示日14日の正午時点ではたった86人だった。10万人以上のフォロワーを抱える小池氏や鳥越氏に比べると、その差はけた違いだ。また、検索件数を調べることができるサービス「Googleトレンド」で見ても、小池氏と鳥越氏に比べ、「増田寛也」と検索する人の数は少ない。告示日から20日までの7日間の増田氏の検索件数は、ほかの2人に比べて3分の1程度にとどまっている。このように「知名度の低さ」が数字として出る一方で、増田氏を支持する自民議員からは「オーソドックスに都民のために仕事をしてくれる人」（谷垣禎一幹事長）「地に足つけた仕事ができる人」（丸川珠代環境相）と「堅実さ」を評価する声が飛ぶ。もちろん、増田氏本人もこの点を強く打ち出しており、「豊富な行政経験が裏付ける『実務能力』と徹底した『現場目線』で、様々な課題一つひとつを丁寧に解決し、堅実に成果を積み重ねて参ります」などとした抱負を公式ホームページに掲載している。「1兆円」の都税を地方に流出させた過去だが、そんな増田氏の切り札ともいえる「実務能力」について、都知事としてはどうなのか、という指摘も相次いでいる。まず懸念されているのは、1995年から3期12年つとめた岩手県知事時代に、県の公債（借金）を約7000億円から約1兆4000億円に倍増させた点だ。加えて、地方自治運営において重要な「議会との関係」も決して良好とはいえなかったようだ。07年4月26日付の河北新報では、伊藤勢至県議会議長（当時）の「知事と議会は『車の両輪』と言いながら、（中略）最初に結論ありきで、両輪として扱われたことはなかった」というコメントを紹介している。こうした知事時代の「実績」を踏まえ、ネット上などでは「何が実務派なんだか」との批判も飛ぶ。さらに、総務相時代には東京など大都市の法人事業税の一部を地方に再分配する「地方法人特別税」を打ち出していた。08年に導入されたこの税制改革により、東京に本来入るはずだった税収のうち、累計で約1兆円（14年度まで）が地方に流出した。この件について、11日の出馬会見で、「都民の利益を逸した」と厳しい質問が飛ぶと、増田氏は「東京都のほうから見れば苦渋の選択」だったと、都にとっては不利益な税制だったことを認めた上で、「（税制改革は）緊急的な対応として行わなければならなかったと思っております」との見解を示している。知名度の低さから浮動票の獲得合戦では劣勢に立つ増田氏だけに、推薦している自民、公明の与党の支持層をどれだけ取り込めるかがカギになる。そのためにも、自らが打ち出してきた「実務能力」に対する疑問の声を、これからの選挙戦の中で払拭できるかどうか。
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