スマートフォンの販売方法をめぐり、公正取引委員会が独占禁止法に違反する恐れがあるとして、大手携帯会社に是正を求めたことが波紋を広げている。スマホをめぐっては、数万円から10万円前後の端末代金を通信料金から大幅に値引きし、「実質ゼロ円」で販売する業界のビジネスモデルがこれまで問題となってきた。公取委はスマホの通信契約と端末販売を分離するよう求めており、これまで総務省が大手携帯会社に行ってきた指導よりも、さらに踏み込む内容となった。スマホについては、これまで所管官庁の総務省が電気通信事業法に基づく指導を行ってきた。今（2016）年4月には「実質ゼロ円」の見直しを求めるガイドラインの運用を開始し、NTTドコモとソフトバンクに「（実質ゼロ円の）行き過ぎた値引きが行われている」として、適正化を求める行政指導を行った。「通信契約と端末販売の分離」を要求当時、KDDI（au）はガイドラインに基づき、スマホの端末代金として1万円程度をユーザーから受け取っていたため、問題とならなかった。この結果、ドコモとソフトバンクも4月下旬以降、通信料金からの値引きを減らし、端末代金として1万円程度を受け取ることになった。数万円以上するスマホを1万円程度で販売することは「値引き」には変わらないが、総務省はユーザーがそれなりの金額を負担するようになったことから、「実質ゼロ円問題はおおむね是正された」と判断。その後、この問題はマスコミの話題にほとんど上らなくなっていた。そこに降ってわいたのが公取委だ。今回、「大手携帯各社がスマホ端末の割賦契約の総額を機種ごとに固定し、販売代理店の販売価格を拘束することは独占禁止法に違反する可能性がある」と指摘。スマホの端末代金を通信料金から割り引く販売方法についても「端末価格を通信料金から大幅に割り引くといった販売方法の見直しが望ましい」と述べ、「通信契約と端末販売の分離」を求めた。公取委がスマホの具体的な販売方法などを列挙し、独禁法の観点から大手携帯会社に是正を求めるのは異例だ。「（SIM）ロックしないことが望ましいスマホの契約者が負担する端末代金について、総務省は「1万円程度での販売」であれば「行き過ぎた値引き」には当たらないとの判断を示したが、公取委も「金額がどこまでならよいのか一律的に示すことはできないが、ある程度小額の割引であれば影響は大きくならないと考えている」と、総務省の見解をある程度、追認する考えを示してはいる。しかし、公取委は「通信契約と端末販売の分離」まで大手携帯会社に求めることになった。総務省は「ゼロ円スマホ」の是正を目指したが、「通信契約と端末販売の分離」までは求めていなかった。さらに公取委は端末のSIMロックについて「（格安スマホなど他社への）乗り換えの障害となるため、ロックしないことが望ましい」と解除を求めたほか、「2年縛り」となっているスマホ契約の自動更新についても「契約解除料は必要最小限にすることが望ましい」など、総務省の指導を上回る厳しい指摘を連発した。公取委は大手携帯会社に「各社の動向を注視し、違反があれば厳正に対処する」と明言。大手携帯会社は「これまでも適正な販売に努めてきたが、今後の対応を検討したい」などと表明した。今回の公取委の指摘について、格安スマホ会社などは歓迎するが、大手携帯会社からは「現行の端末料金の割引に満足しているユーザーも多い」「端末代金と通信料金の分離は新商品の売れ行きに影響するため、慎重に対応せざるを得ない」と困惑する声が聞こえる。公取委は大手携帯会社に「早期に自主的な対応をとることを期待する」としており、各社の対応が注目される。
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