東京都の小池百合子知事は2016年9月9日の定例会見で、知事給与を半額に削減する条例案を28日開会予定の都議会定例会に提出すると発表した。小池氏は16年7月の都知事選で「身を切る改革」の一環として知事報酬の削減を公約に掲げており、これを実行に移す。条例案が成立した場合、都議の給与が知事を大幅に上回ることになる。そうなれば都民からは都議の給与引き下げを求める声が出るのは必至で、都議会各派は条例案への賛否とともに、自身の報酬への判断を問われる。8月分の給与もさかのぼって現在の都知事の年収は2896万円だが、小池知事は9日、「スパンと減額。半分です」と語り、「すでに支給された8月にも遡及した形で、うまくならした形で50%になるように工夫したい」と説明した。給与半減の期間は「基本的に4年間」で、任期を通じて削減する考え。一方で小池知事は「基本的には私の政治姿勢として行うもの、その後の人がどうするかは、その方が決めればいい」と述べ、退任後の「給与復活」はさまたげない考えだ。「正当な額を受け取ればいい」といった指摘が出ていることについても、「身を切る改革の姿勢を示すのが一番大きな観点」「姿勢の問題」などと説明した。半減後の年収は1448万円で、都道府県知事としては全国最低だ。これに対して都議の報酬は年約1700万円。これとは別に受け取る政務活動費720万円を加味すると、仮に条例案が通過した場合、都議は知事より1000万円も多く受け取ることになる。都議は、条例に賛成すれば、自らの報酬の削減に向かい合わなくてはならず、反対すれば、身を切る改革に逆行したとみられ、極めて苦しい立場に追い込まれた。議員報酬についての質問が出ないまま記者会見は時間切れになったが、都職員の給与削減に関する質問については「デフレからの脱却をうたい、いかに給与上げていくかのさなか。これは逆行してしまう」などと否定的だった。
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