日本銀行は2016年9月21日に開いた金融緩和決定会合で、これまでの3年半続けた「異次元の金融緩和」を総括的に検証したうえで、金融緩和政策の枠組みを見直した。新しい枠組みとして、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入。その一方で、物価上昇目標の2％の達成が長期化することを認めた。マイナス金利は現行のマイナス0.1％を維持日銀によると、新しい枠組みはこれまでのマイナス金利政策や、国債や上場投資信託（ETF）などを購入して大量の資金を市場に流す枠組みを維持しながら、今後は長短金利操作（イールドカーブ＝国債の利回り曲線・コントロール）を重視する方針に改める。具体的には、マイナス金利政策の導入で長期金利が急低下しているため、長期金利（10年物国債の金利）が概ね「ゼロ％」程度で推移するように長期国債を買い入れて、金利を操作するという、新たな金融緩和の手法を導入する。金融緩和の手法をこれまでの「量」から「金利」へ移行。金融機関に生じている資金運用難などのマイナス金利の副作用を緩和する狙いがある。国債の買い入れのペースは、現状の年間約80兆円をめどとする方針を継続。また、購入する国債の平均残存期間を「7～12年程度」とする年限基準を撤廃することで、物価上昇目標の2％を早期に達成するとともに、2％の安定的な維持のために必要な時点まで金融緩和を継続することを決めた。拡大か、維持か――。焦点となっていた民間金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に適用しているマイナス金利政策は、現行のマイナス0.1％を維持し、拡大を見送った。今回の会合では、2013年4月に開始した「異次元」の金融緩和の「総括的な検証」を行い、そのうえで2％の物価上昇目標の達成が長期化することを認めた。目標をできるだけ早期に達成するため、異次元の金融緩和を維持するとともに、金融緩和の長期化や副作用を踏まえ、金融政策を大幅に見直したわけだ。「総括的な検証」では、異次元の金融緩和は経済や物価の好転をもたらしたものの、原油価格の下落や消費増税後の消費低迷、新興国経済の減速などの外的要因が物価を押し下げたと分析。足元の物価低迷で、2％の物価上昇目標の実現が難しくなっているとの見方を示した。日銀の黒田東彦総裁はこの日の金融政策決定会合後の会見で、新たな「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を通じて「2％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという方針にまったく変化はない」と説明。「物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベース（資金供給量）の拡大方針を継続するとのコミットメント（オーバーシュート型コミュトメント）を示した」と話した。未達なら「辞職」を口にした副総裁も日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の導入に、インターネットでは、「シンプルさが黒田日銀の売りだったはずだが、なんだか訳わからん状況になってきたなw」「マイナス金利はそのまま？ 事実上の緩和縮小だな」「言えることは、また失敗するということだな。まさに末期的だ」「マイナス金利止めるんか。これで喜ぶのは銀行だけだよ」「もうやりようがなくなってきてお手上げ状態ってことだな」などと、金融緩和の効果があるのかどうか、懐疑的な見方も広がっている。日銀が掲げる物価上昇目標の「2％」は本当に実現できるのか――。物価上昇目標の「2％」達成は、いわば黒田日銀の「公約」だ。「総括的な検証」にあるように、たしかに異次元の金融緩和は導入直後からしばらくは円安株高を招き、経済や物価の好転をもたらしたことは事実。それが原油価格の下落や消費増税後の消費低迷などで急ブレーキがかかったことは「不運」だったのかもしれない。とはいえ、日銀は2016年4月の金融政策決定会合までに、2％の物価上昇目標の達成時期を4回先送りしてきた。このときの会合後の会見で、黒田総裁は「2％の目標は十分に達成できる」と強気な姿勢をみせたものの、達成時期はそれまでの「2017年度前半ごろ」から「18年3月（17年度）中」に後退。打つ手に、行き詰まり感が漂っていた。また、岩田規久男・副総裁も2013年3月の就任前に、「2年程度で2％の物価目標が実現できない場合は辞職する」などと発言していたことがあった。その後事実上、発言を「修正」した。黒田総裁の任期は2018年4月までだ。
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