米インターネット大手のヤフーは、2014年にサイバー攻撃を受け、少なくとも5億人分の個人情報が流出したと、2016年9月22日（現地時間）に発表した。米メディアによると、個人情報の流出では過去最大級になるという。米ヤフーによると、流出したのは氏名やメールアドレス、電話番号、生年月日などのアカウント情報。クレジットカードや銀行口座の情報流出は確認されていないという。「国家」関与のサイバー攻撃、として調査米国ではこのところ、外国政府の関与が取りざたされるサイバー攻撃が相次いでいる。米メディアなどによると、ヤフーは「国家が関与したサイバー攻撃」とみて、捜査当局に協力を求め、内部調査を進めているという。また現在、情報が流出した可能性のある利用者に連絡をとり、パスワードの変更などを呼びかけているが、「現在もヤフーのネットワークに侵入している形跡は認められない」とも説明している。これを受けて、「Yahoo！JAPAN」を運営する日本のヤフーは2016年9月23日、J‐CASTニュースの取材に、「今のところ、ヤフージャパンを利用するお客様の個人情報の流出や被害は確認されていません」と話した。ヤフージャパンの運営は、米ヤフーと同じブランド名を使用しているが、提供するサービスは独自のもので、データベースなどのインフラは米ヤフーとは別になっているという。ただ、日本国内からも米ヤフーが運営するサイトに接続して、アカウントを取得することができるため、米ヤフーのアカウントを保有している利用者への影響は否定できない。日本のツイッターには、「どっかの国からサイバーテロ受けたとかいってるじゃん。やべーよこれは...」「なんで今ごろ発表したのかな？マスコミに知られて報道される前に慌てて先手を打ったのかな？」「5億人分というだけで、なんか自分に悪い影響が出そうに思える」「おいおい、何かあったら補償してくれんだろうな」などと、不安を感じている人は少なくないようだ。
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