東京都の小池百合子知事が任命した東京五輪・パラリンピックの調査チームが、新設予定の3施設の計画の見直しを提言したことを受け、組織委員会や政府から反発の声が相次いでいる。だが、小池氏は「提言を重く受け止めている」として引き続き見直しを検討する。2024年の夏季大会に一度は立候補した都市が、財政や環境問題に端を発した「市民、国民からの反発」を理由に続々と撤退している例も紹介しながら、「だからこそ総合的に考えて判断していきたい」と強調した。東京都以外への移設や既存施設の改修での対応を提言小池知事がメンバーを任命した都政改革本部のオリパラ調査チームが2016年9月29日に発表した調査報告書では、「今のままでは、開催総費用は3兆円を超える可能性がある」として、都が建設することになっている7つの新規恒久施設のうち、海の森水上競技場（ボート、カヌー＜スプリント＞)、アクアティクスセンター（水泳＜競泳、飛込、シンクロナイズドスイミング＞）、有明アリーナ（バレーボール）の3施設について東京都以外への移設や既存施設の改修で対応すべきだと提言している。小池知事は9月30日の定例会見で、「大変、提言については重く受け止めている」として、その理由を「それは結局、都民の皆様方に負担をお願いしないといけない、その1点だから」と説明。各競技団体から反発が広がっていることについては、「私自身競技の協会に携わって、さまざまな流れについては存じ上げているつもりだ。皆さんびっくりなさったことかと思う。各団体については」などと理解を求めたが、大会組織委員会の森喜朗会長や政府については言及しなかった。その上で、3施設について「総合的に判断を下していきたいと思っている」と述べた。「総合的に考えて判断していきたい」その次に「いずれにしても」と唐突に言及したのが、2024年夏季大会の招致レースだ。「いずれにしても、これからの、東京の次、2024年で各国・各都市が、例えば手を上げていたハンブルグ、ボストンとかローマ。元気に手を上げていたのが段々段々、今、手が下がりつつあってwithdraw（撤退）してしまっている。その理由というのは財政、それから環境に対して、色々と会場を作ったりすることに対して問題点（がある）ということで市民、国民からの反発（がある）ということで手を下ろしたということ」世論の支持が得られなければ五輪は開催できないことを強調する狙いがあるとみられ、小池氏は改めて「ですからやはり、お金の問題というのは作る部分と後利用の話があるので、だからこそ総合的に考えて判断していきたい」と話した。萩生田官房副長官は「恨み節」も調査チームの提言には、直後から反発の声が相次いだ。森会長は、競技会場は国際オリンピック委員会（IOC）の理事会、総会で決まっているとして、「日本側からひっくり返すことは極めて難しい問題」だとして否定的見解を示した。萩生田光一・官房副長官は、9月29日午前の記者会見で、半径8キロ以内に85%の施設を集約する「コンパクト五輪」の考え方を引き合いに、「同じ東京都内であっても、私の地元の八王子を含めた三多摩なども、さまざまな競技の開催をしたいという申し出をしたが、（コンパクトさを重視する）IOCで選ばれなければ開催ができないわけですから、やむを得ず断念した経緯がある」などと恨み節に近い言葉も口にした。その上で、「瞬間的には建物の構築費は圧縮できたとしても、開催のためにはそのための警備の人員を配置したり、そのための新たな施設整備、環境整備をしなければならないので、少しフォーカス（視点）を引いてトータルで考えていかないと、目先の施設だけが『少し金額が膨らんでいるからやめよう』、ということでは問題の解決にはならないのではないか」などとして、提言を実行したとしても全体としてはコストダウンにならない可能性を指摘した。萩生田氏は、7月の都知事選で小池氏を激しく批判していた。この遺恨が引きずっているとの見方もある。ただ、菅義偉官房長官は9月29日午後の会見で、「これは東京都の問題」と述べるにとどめた。それ以外にも、使い勝手の面などから競技団体関係者からも困惑の声が相次いでいた。
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