「常在戦場」とも言われる衆院で、解散風が吹き始めた。自民党の二階俊博幹事長が2016年10月10日に地元の和歌山市内で、解散風について「もう吹き始めている」と明言。所属議員に対して選挙の準備を急ぐように求めた。ただ、「1票の格差」をめぐる問題では、衆院選について3回連続で最高裁が「違憲状態」と判断。格差解消のための法案は成立したが、新しい区割りで選挙ができるようになるのは17年夏以降だとみられている。そんな中で解散を急ぐことは「違憲状態」を4回連続で作り出すことになる。野党からは「不見識」だとの指摘も出ている。新たな区割りで選挙ができるようになるのは2017年夏頃衆院の定数を「0増6減」して465議席にする法案は16年5月に成立。その後、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が17年5月27日までに新たな区割り案を勧告し、それを踏まえて政府が国会に公職選挙法改正案を提出。法案が成立して初めて新たな選挙区で衆院選が可能になる。1か月程度の周知期間を含めると、早くても17年夏頃までかかるとみられている。だが、安倍晋三首相は16年10月4日の衆院予算委員会で、区割り見直しが完了する前の解散総選挙について「否定されるものではない」と明言。それ以外の政府・与党幹部からも同様の発言が相次いでおり、「解散風」が強まる一因となっている。安倍首相は10月6日夜には、銀座の高級料理店「銀座ひらやま」で、麻生太郎・副総理兼財務相、自民党の二階幹事長、竹下亘・国対委員長らと2時間30分にわたって会談。古屋圭司・選対委員長の出席は確認されなかったものの、衆院選に向けての事実上の「決起集会」と受け止める向きもある。こういった動きは、野党の臨戦態勢が整う前に与党が「奇襲攻撃」を仕掛けるという側面もあり、野党からは警戒する声も出ている。民進党の蓮舫代表は10月6日の会見で、「いつ選挙があってもおかしくないのが衆院」だとしながらも、安倍首相の答弁に「区割りを行った上での解散であればストンと落ちるが、その前というのは、やはり違和感が残る」などと疑問符を付けた。自民党内で区割り完了前に解散すべきだとの声が相次いでいることについては「不見識」だと非難した。菅官房長官「まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての...」だが、それでも「風」が弱まることはなく、二階氏は10月10日に「選挙の風が吹いているか吹いていないかと言われれば、今、もう吹き始めているというのが適当だと思う」と発言。菅義偉官房長官は、10月11日午前の発言で、二階氏の発言について「政府の立場でコメントするのは控えるべき」と一応の前置きをしながらも、「（二階）幹事長は、衆院というのは常在戦場（だと言っている）。まして2年近く（衆院選が行われておらず）、例えば次の選挙のことを考える必要があるだろう。まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての（発言を）、幹事長が述べられたのではないか」などとして、選挙準備を加速させるように求める二階氏の発言に理解を示した。最高裁は09年、12年、14年の各衆院選の「1票の格差」について「違憲状態」と判断している。
記事に戻る