横浜市内で87歳が軽トラックで小学1年生の死亡事故を起こすなど、高齢者の運転免許を巡ってテレビのワイドショーなどでも議論になっている。しかし、当の高齢者にとって、免許返納への抵抗感はかなり強いようなのだ。過失運転致死傷の疑いで逮捕された容疑者の男（87）は、送検時のテレビ映像を見ると、背中を丸めながらよろよろと歩く様子が印象的だった。75歳以上が起こした死亡事故は、全体の1割超2016年10月28日に起きたこの事故では、小学生が死亡したほか、7人が重軽傷を負う惨事になった。報道によると、男は、前日から夜通し運転し、神奈川県警の調べに「どうしてあそこに行ったのか覚えていない」と供述しているという。3年前の免許更新時には異常がなかったというが、県警では、認知症の疑いもあるとして調べている。ここ数年、高速道路を逆走したり、アクセルとブレーキを踏み間違えたりするといった、高齢者の重大事故がいくつも報じられている。警察庁の統計によると、75歳以上の高齢者が起こした死亡事故は、15年は全体の1割超も占めていた。09年の道交法改正で、75歳以上は3年に1度の免許更新時に認知機能検査が義務付けられた。ところが、この時点では、検査で「認知症の恐れがある」とされても、そのまま更新されていた。そのため、15年の改正では、「認知症の恐れがある」とされた場合に医師の診断が義務付けられ、17年3月から施行されることになった。認知症と診断されれば、免許の停止や取り消しになる。しかし、ネット掲示板などでは、こうした制度でも十分ではないといった声が出ている。「今の道交法は甘すぎる」「せめて認知症の検査は毎年やれよ」「75歳で免許は強制返納でもいいくらい」といったものだ。もっとも、運転に不安を持つ高齢者のために、免許の自主返納制度はある。返納すれば、運転経歴証明書が希望者に発行され、身分証代わりにもなる。65歳以上の自主返納は、2％弱に留まる自治体などによっては、運転経歴証明書でタクシーやバス、買い物などの割引サービスが受けられる。こうした取り組みもあってか、65歳以上の高齢者で15年に自主返納したケースは、10年前の15倍に当たる27万件にも達した。それでも、65歳以上の免許保有者の2％弱に留まっている。高齢者にとっては、免許返納への抵抗感が強かったり、認知症になれば返納を考え付かなかったりする可能性があるようだ。公共交通機関が十分でない地方では、高齢者がスーパーなどに行くにも車がないと不便との声も多い。フジテレビ系で11月1日朝に放送された「とくダネ！」では、横浜の事故を報告するとともに、高齢者を巡る免許制度のあり方が議論になった。笠井信輔アナ（53）が免許について「毎年更新すべき」と持論を述べると、司会の小倉智昭さん（69）は、色をなして反論した。「やっぱり年配オヤジたちは、どーしても車好きなんですよね。そういう人たちに『じゃ、免許返せ』と言って、すんなり『おう』って言うかどうかね」これに対し、笠井アナらから自分のほか他の人の命を守ることになると指摘があったが、小倉さんはそれでも、「運転しないから、そういうことを平気で言う」「難しいところですよ」と言って譲らなかった。
記事に戻る