週明けの2016年11月7日、東京株式市場は買いが先行し、日経平均株価は1万7000円を回復した。一時、4日の終値から274円81銭高の1万7180円17円まで急騰した。米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官（69）の私用メール問題をめぐり、米連邦捜査局（FBI）が訴追しないとの方針が伝わったことで安心感が広がり、円相場も1ドル104円台の円安基調に戻り、株高を後押しする材料となった。米大統領選結果の「主戦場」は9日の東京市場2016年11月8日（米国時間）に迫った米大統領選の投開票日だが、大勢が判明するのは9日の日本時間正午ごろの見込み。トランプ・リスクが本当に後退したのかどうか、それまでは確定的なことはわからない。そのため、「大統領選結果を踏まえた売買は東京市場が主戦場となります」と、第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏は指摘。なお、乱高下が続く可能性があるという。7日の前場で、日経平均株価は前営業日比230円04銭高の1万7135円40銭、東証株価指数（TOPIX）は14.64ポイント高の1361.68と、ともに大幅高となった。銘柄の75％が値上がり。出来高は8億5423万株、売買代金は8981億円だった。米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題をめぐり、米連邦捜査局（FBI）のコミー長官が再捜査の結果を公表。クリントン氏を訴追しない方針であることが明らかにされたことで、前週に伝えられた共和党のドナルド・トランプ氏（70）と拮抗していた世論の情勢が一転した。「トランプ大統領」誕生で金融市場が混乱する「トランプ・リスク」が後退したことを受けて、東京外国為替市場の円相場は7日正午すぎには1ドル104円前半と、前週末と比べて90銭ほどの「円安ドル高」で推移している。東京株式市場は投資家心理が大きく改善したことに加えて、円相場の下落を背景に幅広い銘柄に買いが広がった。円安ドル高に機敏に反応した輸送用機器などが上昇。銀行や証券の上昇も目立った。クリントン当選を織り込む動きが優勢だが...前出の第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、「（7日の株式相場は）日経平均株価は前週後半に500円程度下落した反動もあって1万7000円を回復。米株先物も急上昇しています。選挙戦の結果判明を前にクリントン氏の当選を織り込む動きが優勢です」とみている。ただ、選挙期間中になんども窮地に陥ったトランプ氏は、その都度、なんどもはい上がってきた経験があり、開票されるまでは予断を許さないのも事実。藤代氏は、クリントン氏の勝利なら、政策不透明感の後退から「米株高・米金利上昇・USD高」となり、「東京市場では『円安・株高』が予想されます」。一方、トランプ氏の勝利なら、「政策不透明感の増幅に加えて、金融政策への関与が強まるとの見方から『米株安・米金利低下・USD売り』となります」と指摘。東京市場では「円高・株安」になるという。トランプ氏は超緩和的な金融緩和策の採用に積極的であることで知られる。そのため、米ドル安のイメージが強い。しかし為替政策については、クリントン氏も、オバマ大統領と比べると保護主義的な色彩が強くなるとのイメージがあることから、米ドル安を見込む向きが少なくない。そのため、藤代氏は「持続的な米ドル高は想定しにくい」とみている。
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