「駆けつけ警護」該当する英語なし 菅官房長官も認めた

民進党議員「そもそも概念としてそれが明確なものではなく...」

   この問題は民進党の逢坂誠二衆院議員が16年11月15日に質問主意書で指摘し、日本維新の会の浅田均参院議員も11月22日の外交防衛委員会で取り上げた。逢坂氏は主意書の中で、

「適切な、政府として公式なものとして定めた英訳を作成する意思」

を質した上で、

「適切な英訳も用いず、日本語をローマ字に直しただけの表記を政府内の文書に使用するということは、そもそも概念としてそれが明確なものではなく、国連や諸外国の関係機関で勤務する外国人にはなおさら理解されないものである」

と、用語を定める必要性を強調した。

   これに対して、11月25日に閣議決定された答弁書では、「現時点」では「政府として公式のものとして定めた英訳を作成する必要があるとは考えていない」とした上で、その理由を

「政府として国際連合や諸外国に対しては、様々な機会を捉えて、駆けつけ警護の内容についてそれぞれの機会に応じて適切な語を用いて説明しているところ」

などと説明した。