宇宙旅行の提供を目指すベンチャー企業「PDエアロスペース」（名古屋市）と、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）、ANAホールディングス（HD）は2016年12月1日、民間主導の宇宙開発と宇宙旅行の事業化に向けて資本提携したと発表した。PD社はジェットエンジンとロケットエンジンを切り替えられる次世代エンジンと、ロケットのような「使い捨て」ではなく、航空機のように繰り返し利用できる機体の開発を進めている。23年12月の商業運航を目指しているが、残されているのはわずか7年。PD社の緒川修治社長は「『ふざけんな』ってぐらい厳しい」と背水の陣で臨む。「おひとりさま1400万円」PD社が念頭に置いているのは「準軌道（サブオービタル）」と呼ばれる形式の宇宙飛行。ジェットエンジンを使って離陸し、高度15キロでロケットエンジンを点火。高度100キロまで上昇して高度を下げ、高度30キロで大気圏に再突入。その後は再びジェットエンジンを使って飛行し、空港に戻る。1フライトの所要時間は約90分で、そのうち5分間にわたって無重力状態になる。17年10月までに新型エンジン技術検証を行い、18年10月に無人飛行で高度100キロに到達、20年10月には有人飛行でも到達を目指す。23年5月には米連邦航空局（FAA）と国交省の認証を得て、23年12月に商用運航にこぎ着けたい考えだ。運賃は1人あたり1400万円程度を目指す。英ヴァージングループは25万米ドル（約2500万円）での宇宙旅行を打ち出しており、PD社の方が4割程度安い。現時点の進捗は「100分の2」HISはPD社に3000万円（持ち株比率10.3%）、ANA・HDは2040万円（7.0%）出資している。資本提携は16年10月28日付け。HISは旅行商品の販売、ANAは操縦や機体整備などの運航面で協力することを念頭に置いている。両社のトップは「資金力をつけて速度を上げていった方がいい」（HISの沢田秀雄会長）「パイロットなど、航空技術で培ったものなどお手伝いできるのでは」（ANA・HDの片野坂真哉社長）などとエールを送った。PD社の緒川社長によると、23年の商業運航までに総額170億円程度が必要になる。商業運航の進捗を100とすると、現時点は「2」。緒川社長は「現実的なスケジュールだとは、僕も実は思っていない。これを現実的にするには、どうすればいいかの知恵を今から皆さんと考えていく」と話し、ベンチャーキャピタルや他の事業会社からも出資を募りながら、少しでも早い運航を目指したい考えだ。
記事に戻る