鹿島の「好調株価」今後どうなる 一段の上昇に必要な課題

トランプ勝利と五輪会場問題

   そんななかで株式市場の様子を変えたのは、言うまでもなく11月の米大統領選でのトランプ氏の勝利だ。「大減税」などの公約を好感した世界の株式市場は、リスクを取る雰囲気にあふれてマネーが流入。日本株も総じて上昇し、ゼネコン株にも見直し買いが入った。さらに11月末になって、ゼネコン株の大きな懸念材料だった小池百合子・東京都知事による五輪会場の見直し問題がほぼ決着。未決着のバレー会場を除くと、経費削減に努めるものの、基本的には従来案を踏襲する形となったことでゼネコン株が大商いとなった。鹿島は3会場のメインプレーヤーではないが、大商いの恩恵も受けて12月1日の取引時間中に815円と1997年1月以来、約20年ぶりの高値をつけた。

   その後も鹿島株の勢いは持続しているが、「五輪後どうする」という問題自体は解決していない。株価の一段の上昇には、そうした課題に各社が答えを出したり、配当を増やしたりするなどの株主還元策をとることが必要となりそうだ。