慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする2015年末の日韓合意を結んだ韓国側の当事者にあたる尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「袋だたき」状態だ。尹氏は国会で、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦をモチーフにした少女像を念頭に、外交公館の前に施設や造形物が設置されることは「望ましくない」と発言。これに対して野党からは「日本の主張をコピーしたように話している。どこの国の外相なのか」などと辞任要求の声があがっている。共同通信「慰安婦像撤去を求める日本側の主張に理解を示した」尹氏は2017年1月13日に韓国国会で行われた外交統一委員会で、一般論として「国際社会では、外交公館や領事公館前に、あらゆる施設や造形物を設置することについて、望ましくないと考えているのが一般的な立場」と述べた。釜山の慰安婦像については「関連当事者と可能な解決策を見つけられるように努力する」「政府が少女像設置を反対しているのではない。場所の問題については、知恵を集める必要がある」などと述べるにとどめ、直接的な「撤去すべき」といった表現は避けた。日韓合意が破棄された場合は「国益に深刻な影響を与えるおそれがある」とした。この尹氏の発言を、共同通信は「撤去を求める日本側の主張に理解を示した」と報じた。日本政府は釜山の慰安婦像設置を受けた対抗措置として、1月9日に長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事を一時帰国させている。政府は近く2人を韓国に帰任させるとの見方もあり、共同通信は、日本政府が「こうした韓国側の姿勢も考慮したとみられる」と指摘している。韓国の野党は、尹氏の発言が日本側を利したとして反発を強めている。東亜日報によると、最大野党「共に民主党」スポークスマンは「『少女像に反対するものではない』と言うが、事実上少女像設置に反対したことに変わりない」「国益と国民の権益を守るべき外相が日本の主張をコピーしたように話している。尹炳世外相は果たしてどの国の外相なのか問わざるを得ない」などと批判。ハンギョレ新聞によると、同党のカン・チャンイル議員も「日本外相が書いた報告書だと思ったら、大韓民国・尹炳世外相のものだった」と皮肉り、「加害者は日本なのに、『（合意が）破棄されたら韓国の国益に影響を及ぼす』というのはどういうことなのか」と尹氏に詰め寄った。釜山の総領事館前に慰安婦像を設置した団体は、「日本の立場を代弁している尹長官は職から退け」と主張した。「日韓合意、再検討を」を主張する新聞もメディアは総じて野党の主張に同調している。京郷新聞は「尹炳世外相の不適切な『釜山少女像」』発言」と題した社説で、「加害国日本に譲歩するだけの姿に『一体どこの国の大臣なのか』という批判が出てくるのは無理もない」「慰安婦問題の合意は、原点から再検討するのが正しい。」などと日韓合意の再交渉を主張。ケーブルテレビのJTBCも、「尹氏のこのような発言が日本の攻勢に別の口実を与えた形で、議論を呼びそうだ」「韓国では批判を受けた尹氏の発言が、日本では歓迎される形になった」と論評した。これらと一線を画していたのが中央日報の社説で、「国際慣例上、多くの国が外交公館前の造形物設置に否定的な立場であることは否認しがたい。立場を変えてベトナムの韓国公館前に似た造形物が設置されれば、韓国も敏感に反応するしかないだろう」などとして尹氏の発言に一定の理解を示した。それでも、安倍晋三首相が16年10月の国会答弁で、元慰安婦の女性に謝罪の手紙を送る案について「毛頭考えていない」と述べたことを引き合いに、「『具体的な言及は自制する』という言葉を繰り返した外務省の反応は、いま考え直しても理解しがたい」と主張した。
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