沖縄県・石垣島の自宅に大麻を隠し持っていたとして、大麻取締法違反（所持）の罪に問われた元女優の高樹沙耶（本名・益戸育江）被告（53）の初公判が2017年1月23日、那覇地裁で開かれた。高樹被告は「わたしが所持しているものではない」として起訴内容を否認。一方で使用については認め、「医療大麻に信頼を置いていた」などと述べた。大麻取締法では、大麻の「所持」は禁じられているが「使用」は取締の対象外になっている。J-CASTニュースは同法で「使用」が除外されている背景や、予想される高樹被告の量刑などについて、専門家に話を聞いた。大麻取締法の背景にある歴史的事情そもそも、なぜ大麻の「使用」は罰せられないのか。「これは、日本における麻文化が背景にあります」――。J-CASTニュースの取材に弁護士法人・響の徳原聖雨弁護士は次のように解説する。「日本では、大麻草の栽培や利用が古くからおこなわれてきました。例えば七味唐辛子に入っている麻の実であったり、神社のしめ縄の原材料であったり、です。もちろん利用されているのは大麻草の実や茎の部分であり、陶酔作用はありません。このように古くからある大麻草ですので、栽培している人（都道府県知事の許可を得たもの）が空気中に舞った大麻成分を微量ながらも吸引する可能性があります。その時まで『使用』したということで罰してしまうのは妥当ではありません。そこであえて『使用』については罰則から外しています」高樹被告は初公判において「使用」については認めた。「親知らず」を抜いた後遺症の痛みを和らげるために「月に4～5回使っていた」という。使用を認めたということは、逆算して考えれば、少なくとも過去の一時点においては「所持」していたと言える。しかし、それだけでは十分な証拠にはなり得ない。徳原弁護士はこう説明する。「起訴、裁判になると、『所持』していたことを検察側が証明しなくてはなりません。逆算的な考えができるから、というだけでは裁判所は有罪とは認めてくれないのです。そのために、やはり『所持』していたと言える客観的な証拠が必要になります」「では、仮に本人が『所持』を認めた供述があれば十分なのかというと、そういうわけではありません。法律上、自白のみが唯一の証拠である場合には、有罪とはできないシステムとなっているのです。結局は、客観的な何らかの証拠や、第三者の供述が必要になるということです」高樹被告は所持していたされる約55グラムの大麻について、ともに起訴された同居人の森山繁成被告（58）のものだと主張。森山被告も「全て私のものだ」と認めており、高樹被告の主張と合う。「医療大麻解禁」の考えが裁判に与える影響一方で、高樹被告は近年「ナチュラリスト」を自称し、2012年には「大麻草検証委員会」の幹事に就任。2016年7月の参院選に出馬した際は「医療用大麻の解禁」を訴えたが、落選した。その後もツイッターなどで大麻関連の情報を積極的に発信し、今回の初公判でも「医療大麻に信頼を置いていた」と述べた。こうした姿勢は、高樹被告が有罪とされた場合の量刑に影響するのだろうか。徳原弁護士は「可能性はあると思います」と指摘する。「日本では、医療用大麻が合法化されているわけではなく、あくまでも大麻は所持などが禁止されている違法な薬物であることに変わりはありません。そのような違法な薬物に対して信頼を置いていたなどと発言をすることは、大麻に対するハードルが低くなってしまっている――すなわち大麻への規範意識が薄くなっていると考えられても仕方ありません。なので、劇的にではなくとも、量刑に影響が出る可能性はあると思います」通常、大麻の所持だけの場合なら「初犯であれば懲役6か月、執行猶予3年というのが一般的」とのこと。その上で高樹被告については、「いまだに否認していることや、医療用大麻をいまだに推進しているような姿勢があることから、裁判官はより悪質ととらえて、初犯としては少し重めの刑――懲役1年程度、執行猶予3年程度という判決になるのではないかと思います」と予想した。
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