厳しい経営状況に陥っている北海道旅客鉄道（JR北海道）が、2020年度までに資金不足に陥り、道内で列車の運行ができなくなると試算しているとの報道に、地元に衝撃が走っている。北海道交通企画課は2017年1月25日、J‐CASTニュースの取材に、「JR北海道が資金繰りに苦しんでいることは共通の認識です。ただ、鉄路の維持をやめるわけではないことも聞いています」と話している。「毎年300億円規模の資金不足」JR北海道が行ったとされる試算は、2017年1月24日に開かれた北海道議会の交通体系に関する特別委員会とJR北海道との意見交換で明らかにされたという。1月24日19時の北海道放送・HBCニュースは、「JR北海道『全道で運行不可能』と試算」と伝えた。25日付の北海道新聞も「JR北海道、20年度に資金不足16年度から5年間試算」と報じている。それによると、JR北海道は5年間の資金見通しとして、「2016年度からおよそ180億円の経常損失のほか設備投資や借入金の返済のため、毎年300億円規模の資金が不足する」とし、資金が不足すれば、「安全のために必要な修繕などができなくなり全道で列車の運行ができなくなる」と説明したという。この試算について、JR北海道はJ-CASTニュースの取材に「意見交換会は非公開で行われたものですし、当社から発表したものではありません」と話している。一方、北海道交通企画課は「JR北海道がいろいろと試算していることは承知していますが、鉄道ネットワークワーキングチームの会合などで明らかにされたことはありません」と話す。ただ、JRの島田修社長が2016年11月の記者会見で「何もしなければ19年度末くらいで必要な（老朽化した車両の更新などに充てる）安全資金が確保できなくなる」と話していたこともあり、このため、道交通企画課は2020年度までに資金不足に陥る可能性について、「たしかにそのくらいかな、とは思います」と話している。JR北海道は現在、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて、2016～18年度の3年間で総額1200億円（助成金を含む）の安全対策資金を借り入れている。交通企画課の担当者も「当面は国からの支援で賄えますが、借入れですから、返済がはじまり、支援が終われば、資金不足に陥ることは明らかです」と認めている。少なくとも道北や道東の列車の運行はなくなる可能性JR北海道が3年後にも資金不足に陥るとのニュースに、インターネットの掲示板などには、「そもそも甘いんだよ。税金でなんとかしてくれるって思ってるもんな」「JR九州は頑張ってるのに・・・どうしてこうなったんだろ」「経費を削減したうえで、廃止か値上げかを住民に問え！」「すし詰め満員電車のJR東日本と合併すればOK」「むしろ一度潰して出直したほうがよい」「分割民営化のときから北海道が不利なことはあきらかだった。政策ミスのツケが回ってきただけ」などと、JR北海道の責任の指摘や、「バスへの転換、やむなし」の声が少なくない。だが、北海道から「列車の運行がなくなる」というのは衝撃的だ。JR北海道が2016年11月18日に発表した「当社単独では維持することが困難な線区について」でも、単独での「維持困難」な線区は、13線区1237.2キロメートルで、2015年度の営業損失は157億6400万円にのぼっていた。留萌線（深川～留萌）や根室線（富良野～新得）、札沼線（北海道医療大学～新十津川）の179.4キロメートルは、1列車あたりの平均乗車人数が10人前後で、営業係数（100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数）が1000を大きく超えることから、維持することが難しく、バスに転換する意向を示している。3線区では、運営赤字とは別に、老朽化した土木構造物の維持の更新費用として今後20年間で58億円程度が必要という。今回の試算はそれにとどまらないとみられるからだ。その一方で、JR北海道が単独で維持可能な線区は、2030年度末なでに札幌開業を目指す北海道新幹線を含む、札幌～旭川、札幌～新千歳空港、苫小牧～室蘭、新千歳空港～帯広などの11線区1150.7キロメートル。少なくとも、道北や道東の列車の運行はなくなってしまう可能性がきわめて高いようだ。北海道交通企画課は、「維持困難とされた線区の一部（網走～釧路～根室や旭川～北見～網走、名寄～稚内など）でも、鉄路の維持をやめるわけではないと聞いています」というが、具体策を聞くと、「それを検討しています」との答えが返ってきた。
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