止まらない東芝「事業切り売り」 残るは原発、「社会インフラ事業」だけ

売り上げ規模は今の半分以下の2兆円程度に

   2011年に官民ファンドの産業革新機構とともに23億ドル（約2640億円）で買収したランディス・ギアも売却検討リストに挙がっている。ロイター通信によれば、売却によって20億ドル（約2295億円）を調達できる可能性があるという。

   このほか、2016年3月期時点の上場子会社、東芝プラントシステム、東芝テック、国際チャート、西芝電機、ニューフレアテクノロジー、持ち分法適用の上場会社の芝浦メカトロニクスなども、売却候補に取りざたされる。

   主力事業を次々に売却する東芝は今後、何で食べていくのか。綱川智社長は2月14日の記者会見で、今後の経営の柱を水処理システムやエレベーターなどの「社会インフラ事業」と位置づけた。切り売りに次ぐ切り売りで、東芝には巨額損失を抱える原発事業と、社会インフラ事業程度しか残らないからだ。

   東芝関係者は「売り上げ規模は今の半分以下の2兆円くらいになるかもしれないが、エレベーターなどの会社として安定的にやっていくしか道は残されていない」と自嘲気味に語る。東芝が原発から家電まで幅広い事業を展開して隆盛を誇った名門企業の看板を下ろす日は刻一刻と近づいているようだ。