いよいよ、日本全国で「民泊」が解禁される。政府は、空き家やマンションの空き部屋に宿泊費をとって旅行者らを泊める「民泊」事業を全国で解禁する、住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を、2017年3月10日に閣議決定した。家主に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする。早ければ2018年1月にも施行するという。早ければ2018年1月から政府は「観光立国」を目指し、訪日外国人客を2020年までに4000万人に増やすことを目標としている。その一方でホテルや旅館などの宿泊施設の不足が指摘されており、健全な民泊サービスを普及させて、訪日客の受け皿としたいと考えている。現在、民泊は東京都大田区と大阪府・大阪市、福岡県北九州市の3地域が「民泊特区」として認可を受けており、2泊3日以上の滞在で、国内外の旅行者やビジネスでの利用者などの宿泊客の受け入れが認められている。ホテルや旅館に適用されている旅館業法の適用除外の扱いで、内閣府・地方創生推進事務局の資料によると、たとえば東京・大田区が認定した民泊施設は、31施設108室（24事業者、うち個人は6人、2月16日現在）となっている。利用（滞在）者数は498人で、このうち301人が外国人だったという。また、民泊特区以外の地域で民泊事業を行う場合は、旅館業の許可が必要。旅館業の許可を取得するためには、衛生上や消防、設備などで一定の基準を満たす必要があり、許可を得て民泊をはじめようとすると、自宅やマンションなどの一室ではコスト負担が大きすぎて参入しづらかった。マンスリーマンションなど利用も住宅宿泊事業法（民泊新法）案について、大田区で民泊を手がける会社の社長は、「（施行されれば）民泊市場が活発になることは間違いありません」と言いきる。それは、事業会社が参入しやすくなるからだ。「現状は旅館業法があるため、空き家を多く抱える大手中不動産会社が参入できないでいます。その不動産大手が遊休資産を多く投入していく可能性が高まります。また、中小不動産会社にとっては、マンスリーやウィークリーと併用した民泊の利用が考えられます」とみている。民泊新法は、旅館業法の適用が除外するとはいえ、滞在者名簿の設置や、その滞在者の氏名や住所、職業などを記載することを義務付けた。年間営業日数の上限を180泊とした（ただし、地方自治体が条例で短縮できる）ほか、衛生管理や滞在者に適切な施設利用を求める説明、周辺地域の住民とのトラブル回避や苦情や問い合わせに迅速に処理できる体制を求めている。家主が住んでいないタイプの民泊の場合は、管理業者を国交省に登録させる。法令に違反した事業者には業務停止命令や事業廃止命令が出され、従わない場合は6か月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。「不法民泊」全体の約3割一方で、気になるのが「不法民泊」が少なくないことだ。現状、「民泊特区」以外の地域で、民泊事業を行うには旅館業法が必要。この認可を得ていない事業者は「違法」で、「不法民泊」にあたる。2017年3月3日に厚生労働省が公表した「全国民泊実態調査」（2016年10～12月実施）の結果によると、インターネット上の民泊仲介サイトで紹介されている物件から全国の１万5127件を抽出して調査したところ、営業許可を得ていたのは2505件（16.5％）で、4624件（30.6％）は無許可だったことがわかった。残りの7998件（52.9％）は詳細な住所の情報がなかったり、物件が特定できなかったりするなどの理由で、許可の有無が確認できていない。こうした無認可物件や特定できていない物件は、東京23区内や政令指定都市が圧倒的に多い。また物件をみると、マンションなどの共同住宅が半数以上を占めている。ちなみに、1泊当たりの平均宿泊料金は、許可を得ている物件が1万6571円だったのに対し、無許可物件は7659円と半額以下だった。前出の社長は、「不法民泊の施設ほど、衛生面などのクオリティや、カギの管理などのセキュリティがよくありません」と話し、「許認可を得ていない民泊施設が1年間で１万件増えるなど、増加傾向にあります」と懸念する。「ウイークリーマンション」や「マンスリーマンション」（賃貸）との違いも、明確なものはない。たとえば、滞在者がマンスリーマンションを借りる場合に1か月の賃貸借契約書を交わすか、民泊の場合は交わさないかの違いくらいしかない。そんな不安を抱えながらも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催もあり、今後も外国人旅行者が順調に増え、民泊のニーズは高いと推測される。この社長はクオリティとセキュリティの高さが民泊成功のカギとみており、不法民泊の排除とともに、「新法の施行と行政の指導により、民泊施設の安全・安心、清潔などをぜひ一定レベルまで維持してほしいと思います」と期待する。
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