日銀キーパーソンが異動 「黒田政策」転換のシグナル？

次期総裁人事が市場の関心事に

   さて、求心力を失いつつある黒田総裁の任期は来18年3月まで。今後は次期総裁人事が市場の関心事となっていく。早くも日本経済新聞は3月19日付朝刊で次期総裁人事を占う長文記事を掲載し、「黒田再任説」や「森信親・金融庁長官横滑り説」などを紹介した。日銀総裁は国会承認案件だが、「安倍1強」状況だけに、何を言っても安倍首相の胸先三寸。かつてのように財務省の思うように事は運ばない。

   物価が低迷していても、あるいは多少円高に振れることがあったとしても、今や追加緩和を求める圧力は政界や市場になく、むしろ日銀が国債を買いすぎて市場がゆがんでいることなどの副作用を心配する声が強まっている。次期総裁は安倍政権と歩調を合わせながら金融緩和からの出口を慎重に探ることが求められる。しかし、緩和縮小は通常、国債の利回り上昇を招き、国の財政は悪化する。なかなか難しい局面が続きそうだ。