「詐欺行為にも等しい沖縄特有の...」 自民・古屋選対委員長発言は「差別的」なのか

給食費と医療費無料化に財源はあるか

   うるま市の選挙公報によると、山内氏は大きく

「学校給食費の無料化に取り組みます」
「高校卒業までのに医療費を無料化か」
「給付金型奨学金制度をつくります」

など6つの政策を掲げ、対する島袋氏は

「教育・子育て支援の拡大」
「地元企業育成と産業誘致」
「経済の活性化 失業率の改善」

の3つを基本政策と位置づけている。古屋氏の書き込みは、山内氏が掲げる無料化政策を念頭に置いているとみられる。山内氏はこうした批判を見越したのか、選挙公報で「財源はあります」

   の見出しで、

「市の予算525億円の1%をまわせば、給食無料化、高校卒業までの医療費の無料化もできます」

とも主張している。