副町長の「共働き妻」に退職勧奨 「女性の働く機会を奪う」と批判も

職員の平均年収538万円、副町長899万円

   今回の退職勧奨について、奥尻町のある町議は4月26日、J-CASTニュースの取材に次のように話した。

「人権の問題もありますが、副町長のような特別職になれば、給料もかなり多くなります。町民感情として、共働きはどうなのかという声も聞いていますね」

   奥尻町職員の平均年収は、16年度は538万円で、副町長の報酬は、899万円。

   一方、別の町議は、「妻が辞めれば町民の働き口が増えるといった声も聞いていますが、個人的には、2人は職場で知り合った結婚ですので、共働きでも問題ないと考えています」と言う。

   町の総務課では、「退職勧奨は、職員の人手不足などから20年ぐらいやっておらず、報道に驚いています。事実関係がよく分からず、対応については特に考えていません」と取材に答えた。

   妻への退職勧奨について、ネット上では、「働く機会を奪うことには大きな違和感」「裁判したら町長負けるよな」などといった批判も出た。一方、理解する向きも多く、「小さな町で権力を持つ人の身内が公務員の高い地位にいるのは不正や権力の集中に繋がる」「限られた資源を限られた人数で分け合わねばならない狭い社会では正しい」などと書き込まれている。