職場で過去3年間にパワーハラスメント（パワハラ）を受けたと感じた、と回答した人の割合は32%を超え、前回調査（2012年）より約7ポイント増えたことが厚生労働省の調査で分かった。また、パワハラを受けたと回答した人に、その後の行動を質問（複数回答）したところ、最多は「何もしなかった」（約40%）だった。その理由の上位には「何をしても解決にならないと思ったから」「職務上不利益が生じると思ったから」と、無力感とも会社への不信感とも取れる理由が並んだ。無力感・不信感が背景に同省が2017年4月28日、発表した。調査は、全国の企業・団体に勤める20～64歳の男女1万人を対象に16年7月にインターネットを通じて行った。パワハラを過去3年間のうちに受けたと感じた、と答えた人の割合は、頻度別に3項目の合計で32.5%に上った。頻度別に細かくみると、「何度も繰り返し～」が7.8%、「時々～」が17.8%、「1度だけ～」が6.9%だった。前回調査の計25.3%より7.2ポイント増えたことについて、同省は「企業の取り組みが進み、パワハラへの関心が高まったこと」が理由の一つとみている。パワハラを受けたと回答した人に、その後の行動を聞いた質問（複数回答）では、最多は「何もしなかった」で40.9%だった。以下、「会社とは関係のないところに相談した」（24.4%）、「会社関係に相談した」（20.6%）、「会社を休んだり退職した」（17.0%）と続く。なぜ、「何もしなかった」のかを聞いた質問（同）では、「何をしても解決にならないと思ったから」が68.5%と最も多く、2位は「職務上不利益が生じると思ったから」（24.9%）が入った。3位には「何らかの行動をするほどのことではなかったから」（13.6%）が入るものの、4位以下には「職場の上司や同僚との人間関係が悪くなることが懸念されたから」（13.4%）、「パワハラ行為がさらにエスカレートすると思ったから」（12.9）%と、やはり無力感や職場・上司への不信感が背景にある回答が上位を占めた。勤務先がパワハラと認めたのは1割また、他の調査項目からは、こうした「無力感」や「不信感」が生じる背景も浮き彫りになってくる。パワハラを「会社関係に相談した」人に、自身の勤務先の対応を聞くと、「あなたが受けた行為をパワハラと認めた」との回答は10.4%に留まり、前回調査より1.2ポイント低下した。一方、「パワハラと認めなかった」の回答は16.7%と「認めた」を上回り、「あったともなかったとも判断せず、あいまいなままだった」が65.3%と圧倒的多数だった。パワハラの具体的内容については、「精神的な攻撃」の例として「いること自体が会社に対して損害だと大声で言われた（男性、50歳以上）」、「身体的な攻撃」の例として「カッターナイフで頭部を切りつけられた（男性、20歳代）」などが挙げられている。「個の侵害」の項目では「接客態度がかたいのは彼氏がいないからだと言われた（女性、20歳代）」といった報告もあった。調査は、企業・団体対象にも行っており（16年7～10月実施、正社員30人以上、約4500社から回答）、パワハラ対策をしているところが52.2%と半数を超えた。企業規模別（「1000人以上」「99人以下」など4段階）でみても、前回調査と比較すると、いずれも「対策をしている」割合が増えている。同省では、対策を取っている企業の割合が多い割に従業員に浸透していない可能性があるとして、企業が実施しているパワハラ対策の取り組みについて、自社従業員に「周知することにも留意する必要がある」と分析している。
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