秋篠宮家の長女・眞子さま（25）との婚約が報じられた小室圭さん（25）が、「パラリーガル」として法律事務所に勤めていると明かした。あまり知られていない仕事だが、弁護士にとっては「車の両輪」となる存在だという。パラリーガルは実際どのような業務を行い、一日をどう過ごしているのか。東京都内で勤務する、あるパラリーガルにJ-CASTニュースが詳しく話を聞いた。法律・判例調査に、契約書の作成準備まで小室さんは2017年5月17日、東京都内の法律事務所が入るビルで報道陣の取材に応じた。そこで仕事内容について問われると「こちらの法律事務所では『パラリーガル』として、いろいろな法律の事務のお仕事に携わらせていただいております」と答えていた。詳細については言及がなかったが、聞き慣れない言葉だったためにツイッター上でも注目が集まっていた。近年はテレビドラマ「99.9 刑事専門弁護士」（フジテレビ系、16年10月～12月）や「グッドパートナー 無敵の弁護士」（テレビ朝日系、16年4月～6月）などでも弁護士を支える立場として登場していたパラリーガル。ギリシャ語が語源の英語の「パラ（para-）」という単語には「準～」「補助的な～」といった意味があり、弁護士の指導・監督のもと法律事務を行い、弁護士をサポートするのが大きな役割だ。基本的に法律事務所に所属しているが、弁護士のような国家資格が必要なわけではない。ただ、法律や判例の調査、企業法務に関する調査や文書作成、契約書の作成準備などを行うため、法律に関する専門性が要求される。法曹（裁判官、検察官、弁護士）を目指しながら勤める人もいる。J-CASTニュースの取材に答えた弁護士法人・響（本所・東京都港区）所属のあるパラリーガルは、その仕事をする上で意識していることをこう語る。「ご依頼者様にも弁護士にも事務所内の同僚に対してもそうですが、相手が何を思っているのか、常に相手の目線になって何事も取り組むことを意識して仕事をしています。そして、ご依頼者様にとって何が最善かを考えて仕事をし、弁護士が事件解決に向けてスムーズに取り組めるよう気を配っています」「人生を左右するかもしれない問題に直接携わることの責任」ある1日の具体的な仕事のスケジュールを聞くと、朝のメールチェックに始まり、電話・メールで法律相談の依頼があるとその都度弁護士と案件について協議する。関係する判例や法律のリサーチを行い、依頼者と面談する弁護士のスケジュール調整も行う。面談にはパラリーガル自身も同席し、必要な書類準備・確認をする。所内のミーティングにも参加するなど、事務から専門的な調査までさまざまな業務をこなす。目指した理由は「純粋に、人助けを出来る仕事がしたいと考えたからです。世の中の『困った』を直接解決できる弁護士のサポートをすることで、大きな社会貢献が出来るのではと思いパラリーガルを志望致しました」と話す。同時に「資格はなくとも未経験からでも専門的な知識を身に着けスキルを磨いていけることも望めると思いパラリーガルになりました」とも述べる。仕事に対しては「法律事務所にご相談されるということは人生で1度あるかないかのことだと思います。人生を左右するかもしれない問題に直接携わることの責任の大きさ・重さを感じます」との思いで臨んでいるという。弁護士にできて、パラリーガルにできないことは？弁護士にとってもありがたみが大きいようだ。弁護士法人・響の徳原聖雨弁護士は取材に対し、「パラリーガルは、弁護士並みの専門的知識を持つ人もおり、弁護士とともに法的な問題に取り組むとき、事案解決のための新しい視点を示してくれることがあります。相続手続きでの多くの必要書類準備など、物理的に大変な業務についても助かります。弁護士は日々の業務に追われているので、弁護士が作成した文書に誤字・脱字がないか、内容に齟齬（そご）がないかなどもチェックしてもらえるという点もありがたいです」と話す。また、その存在の大きさをこう述べている。「基本的に、法律に関わる事務をするのは弁護士です。しかし、弁護士もひとりの人間ですので、行き届かない部分を補ってくれる存在です。縁の下の力持ち、というよりは、車の両輪のようにどちらかが欠ければ走ることができない存在といえます」協力して仕事を進める弁護士とパラリーガルだが、弁護士ができてもパラリーガルにはできない行為がある。徳原弁護士は「弁護士法上、相手方と交渉をするのは弁護士しかできません。そのため、相手方への電話交渉や裁判への代理人としての出廷などもパラリーガルはできません。パラリーガルはあくまでも、弁護士が交渉をする上でスムーズに進むよう、サポートをしてくれるのです」と答えている。徳原弁護士がその根拠規定にあげた弁護士法第72条には、弁護士以外の者について「報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と定めている。
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