新たなポイントカードが続々と登場している。消費が上向かない中、小売りや外食各社が顧客を呼び込もうと、新しくカードを発行する傾向を強めているからだ。ポイントは一定数ためれば現金などと交換でき、消費者にとっては利益になる。だが「闇雲にたくさんのカードを持てば、管理できなくなり、元も子もなくなる」と警鐘を鳴らす声も出ている。流通大手イオンは昨2016年夏、電子マネー「WAON（ワオン）」を利用する際に付与していた「ワオンポイント」を現金で支払った場合にも付与するよう仕組みを変更、ダイエーをはじめグループ内でワオンを共通化する動きに乗り出した。ワオン自体の知名度は高いものの、グループ内にはこれまで50～60種類ものポイント制度があった。例えば傘下のマルエツは共通ポイントカード「Tポイント」を導入しているといった具合だ。イオンは今後も順次、統一化を進めていく方針だ。施設が相互に客を送り合う傾向が強まるJR東日本は2016年春、駅ビルなどで買い物や食事をした際に付与していたポイントを共通化し、新たなポイント制度「JRE POINT（ジェイアールイー・ポイント）」をスタートした。以前は「アトレ」や「グランデュオ」など施設ごとにポイントは異なり、駅ビルだけで約20種類のポイントカードを発行していた。今後は「Suica（スイカ）ポイント」などもJREへ共通化する計画だ。ポイントの共通化は、1枚のカードを持っているだけで複数の施設でポイントが付与されるうえ、ポイントもたまりやすく、利用者の利便性を高めようとの狙いがあるが、発行側にすれば、それ以上に「客を呼び込む効果への期待が大きい」（流通関係者）。ポイント制度に詳しい専門家によれば、グループ内でポイント共通化した場合、施設が相互に客を送り合う傾向が強まるという。例えば、JR東日本の駅ビルの場合、今まで「アトレ」しか利用しなかった人が「グランデュオ」に向かう傾向が高まるといったことだ。「保有するカードは厳選を」最近では、コーヒーショップチェーンなどが、事前に入金しておく「プリペイドカード」を発行する動きも加速している。入金する際にポイントがたまるなど、客にはメリットがあるが、「カードの残金が数十円など端数になると、利用者はもったいなくて、つい入金したくなる。客を手放さないためにはとても有効な手段」と、ある小売り関係者は話す。さまざまなポイントカードが乱立する中、目先の利益にひかれて、何十枚も持ったりすれば、有効期限など重要な情報を把握しきれなくなる恐れもある。そうなれば結局、ポイントは無効になるだけだ。専門家は「何のためにカードを作るかという目的をしっかり持ち、保有するカードは厳選することが必要」などとアドバイスしている。
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