個人情報を加工してビッグデータの活用への期待が高まっている。個人情報を扱うルールを定める個人情報保護法が改正され、2017年5月30日に全面施行された。個人を特定できる情報を同意なく第三者に提供できないよう個人情報の保護を強化する一方、個人を特定できないよう加工すれば流通させられるようになる。まず、個人情報保護強化策として、顔や指紋認識など身体的特徴に関するデータも個人情報に含まれることを明確にした。また、人種、信条、病歴、犯罪被害歴、犯罪の前科・前歴などを「要配慮個人情報」と定義し、その取得には本人の同意を義務付けた。要配慮個人情報には人間ドックの結果、風邪薬を含む投薬、捜索などの刑事手続きなど幅広い情報を含む。ビッグデータのビジネス利用に期待感も罰則も強化し、不正な利益を得る目的で個人情報データベースを提供、盗用する行為を処罰し、違反すれば1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことになった。また、扱う個人情報が5000人分以下は対象外としてきた規定が廃止され、中小・零細企業が規制対象に加わることになった。情報取得時に本人に目的を伝えることや、漏えいを防ぐ適切な保管措置が求められる。こうした規制強化と引換の形で緩められたのが情報の活用だ。最大の目玉が、「匿名加工」。個人情報を誰のものか分からないようにすれば自由に売買できるようになる。商品の購入履歴などを大量に集めた「ビッグデータ」をビジネスで活用しやすくするのが狙いだ。匿名加工情報は、個人が特定できないように加工し、復元もできなくした情報。作成する企業や団体はホームページなどに加工後の情報の項目を公表すれば、本人の同意なく第三者に提供できるようになる。政府の「個人情報保護委員会」はガイドラインなどで、氏名を削り、住所は市まで、生年月日は月までにするなどの加工例を示したが、最終的な判断は業界ごとの自主ルールに委ねることになっている。今回の改正法施行を、大半の全国紙が社説（産経は「主張」）で取り上げた。「データビジネスを育てよう」と、ビジネス面の期待を前面に掲げるのが日経（5月29日）。「スマートフォンやモノのインターネット（IoT）を通じて日々大量のデータが生みだされる。こうしたビッグデータをうまく使いこなし、生活の利便性向上や価値創出につなげたい」として、地震などの際に自動車メーカーが無償で公開する道路情報などを例に、活用の可能性を論じている。報道現場での匿名化問題への影響は？朝日（6月1日）も情報活用の意義を訴えるが、こちらは懸念材料に比重を置き、「匿名加工情報」について、「基本ルールが示されたのは結構だが、『35歳男性』とするのか、それとも性別は省き、年齢も『30代』とするのかなど、具体的な加工方法は業界の判断に委ねられる部分が大きい。それらをどう定め、情報を管理し、利用するか。消費者から苦情が寄せられた場合にどう対応するか。それぞれの業界で、わかりやすく公正な指針と窓口を整備してほしい」と、注文を付ける。読売（5月30日）も匿名加工情報について「加工が不十分であれば、他の情報との照合で個人が特定される恐れもある」として、個人情報保護委員会に「企業などの相談に丁寧に対応せねばならない」と注文している。規制強化については、懸念の声が続出。「身近なケースでは、自治会などの名簿が作れない。学校のクラスの連絡簿が作れない－。こんなケースは緊急時に必要な情報を伝達することができないわけで、不都合が起きる典型例といえよう」（東京、6月2日）、「災害や事故のとき、被害者や行方不明者の氏名を一律に伏せることがしばしばある。安否情報が共有されないまま、混乱が続いた例が現にあった。また、報道を通じた事実の伝達が進まなければ、教訓を引き出し、ともにするのも難しくなる」（朝日）など、行政はもちろん、国民の側の過剰反応にも注意を喚起する。さらに、報道現場の匿名化への危機感もテーマで、産経（5月31日）が「『実名』の重みを考えたい」と題してこの問題に絞って論じ、「改正前も後も、同法は報道機関への情報提供については禁止規定の適用対象外としている。個人情報の報道については、その公共性や公益性に鑑み、プライバシーなどに配慮した上で、報道機関の責任において判断する」（産経）と訴えたほか、東京、朝日、読売も同様の視点で報道の問題を取り上げている。活用と保護のバランスをどうとるか。個人情報に、これからもついて回るテーマだ。
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