2017年夏の大企業のボーナス（総平均）は前年比4.56％減の91万7906円となり、12年以来5年ぶりにマイナスになったことが経団連の調査でわかった。経団連によると、17年春闘で、大企業が4年連続で賃上げを行った反動で、ボーナスは減少に転じたのだという。今春闘でサラリーマンの給与に当たる賃金は、4年連続で賃上げ額が7000円超、上昇率が2％超となり、4年間で3万円近く増えた計算になる。ボーナスは毎月の給与をベースに、企業の業績に連動する形で計算するが、給与が4年連続して底上げされた分、経営側もボーナスを給与の伸びほど増やすことができず、今回は前年比ではマイナスになったということらしい。前年比では5年ぶりマイナスサラリーマンにとっては賃金もボーナスも増えるに越したことはないが、多くの労働組合が春闘では賃上げを最優先に取り組み、ボーナスの要求水準を敢えて下げるなど経営側と妥協する姿勢を示したことから、今回の結果となったようだ。経団連によると、大企業の夏のボーナスが90万円台になるのは3年連続。2007年の93万8555円がこれまでの最高で、08年の93万329円、16年の92万7415円に次ぎ、今回は過去4番目の水準だ。経団連は「5年ぶりにボーナスはマイナスに転じたが、アベノミクス効果もあり、依然として90万円超の高水準を維持している」と話している。業種別では、（1）自動車99万５492円、（2）電機84万6328円、（3）化学84万383円、（4）繊維82万2130円、（5）食品78万449円――の順だった。製造業の平均92万6561円に対して、非製造業は63万8119円で、製造業の優位性が目立っている。とりわけ製造業を牽引するのは、トップを維持する自動車だ。自動車は2014年から連続で業種別1位で、今回は13年以来4年ぶりに100万円を割り込んだが、全体の底上げに大きく貢献した。経団連のボーナスの調査は東証1部上場で、従業員500人以上の大手企業252社が対象。今回は第1回の集計で、回答は82社。最終結果は7月下旬に公表する。
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