東芝の甘い見通しに「またか」 売買契約めぐる「お粗末対応」

米国裁判の行方

   ７月14日（日本時間15日未明）、WDが米カリフォルニア州上級裁判所に起こした売却差し止め訴訟の審問が開かれる。ここで、WD側の主張が認められれば、売却交渉は即ストップしなければならない。しかも、米国の裁判に詳しい弁護士には「WDが勝つ可能性の方がむしろ高いのではないか」とまで見られているのだ。

   もし東芝が負ける事態になれば、売却契約どころではなくなり、産業革新機構や政投銀も手を引かざるを得ない。その結果、東芝の経営再建の先行きにも陰を落とすことになる。具体的には、今期中（2018年3月末）までに売却できず、2期連続債務超過→東証上場廃止という悪夢が現実になりかねないということだ。

   東芝はこの絶体絶命の事態を乗り切れるのか。その運命の「Xデー」は間もなくだ。