小池知事は「国民ファースト」を名乗れるか 既に同名称の政治団体

政党と「その他政治団体」の差

   後藤氏によると、従来の「後藤輝樹後援会」（その他政治団体）から「国民ファーストの会」（その他政治団体）へ5月3日に名称を変更した、と5月8日に「異動届」を出した（総務省によると、官報告示はまだだが、「異動届」は提出されている）。

   それでは、後藤氏を代表とする「国民ファーストの会」が存在する中、将来的に小池知事勢力が「国民ファーストの会」を登録することはできるのだろうか。総務省などの解説を総合すると、少なくとも現段階では、登録はできそうだ。

   政治資金規正法上は、政治団体は大雑把に（1）政党、（2）政治資金団体、（3）その他の政治団体の3種類に分類できる。政党は、「所属国会議員が5人以上」など2条件のうち、少なくとも1条件を満たす必要がある。政治資金団体は、「政党が指定した団体」だ。

この3種類のうち、「同じ名称や類似の名称」をつけてはいけない、と保護されているのは、政党と政治資金団体だけだ。時系列的に先に「その他の政治団体」としての「国民ファーストの会」が存在しても、その名称は保護されず、後になって別の「国民ファーストの会」を登録することは可能だ。

   逆に、政党（か政治資金団体）としての「国民ファーストの会」が登録された後は、政党でも政治資金団体でも「その他政治団体」でも、新たに「国民ファーストの会」を登録することはできない。

   一方で、政党・政治資金団体の名称保護は、さかのぼっては適用されない（該当の政党が登録する前に存在した、同じ名前の「その他政治団体」の名称に変更義務は生じない）。

このため、先に登録された後藤氏の「国民ファーストの会」（その他政治団体）と、（仮定の話だが、）後で登録された小池知事の「国民ファーストの会」（政党など）が、共存することは可能だ。