加計学園問題の報道を見ていると、一部マスコミ（朝日、毎日、東京）の報道はかなり偏っているといわざるを得ない（たとえば産経ネット版記事「朝日と毎日は『ゆがめられた行政が正された』の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず」2017年7月12日配信）。テレビのワイドショーは、それをさらに増幅している。そこで多様な見方をするために、ネット上で有益と思うものを紹介してみよう。筆者が書いたものも含まれるのはご容赦いただきたい。一部マスコミが報じない証言問題の本質であるが、発端は、大学学部新設の認可を受けるために申請が必要であるが、その申請さえさせないという文科省告示である。これは、「『安倍降ろし』で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ」（7月10日、現代ビジネス）を参照。まず、当事者の特区関係者の意見を押さえておこう。6月13日に会見が行われた（官邸サイト「国家戦略特区に関する記者ブリーフィング」＜要旨＞）が、ほとんど報道されていない。一部マスコミでは、前川喜平・前文科事務次官の記者会見や国会発言ばかりが報道されるが、これへの有力な反論として、加戸守行・前愛媛県知事の国会発言がある。これは、7月10日の国会閉会中審査の青山繁晴議員の質問と、それへの答弁を見ればいい。そこでは前川氏も一緒に答弁しており、対比ができる（参議院インターネット審議中継＜1＞）。24日の国会質疑では、小野寺五典議員の質疑が参考になる（衆議院インターネット審議中継）。また、浅田均議員の質疑もいい（参議院インターネット審議中継＜2＞）。これらは、テレビのワイドショーより格段に議論の質が高いので、一見の価値がある。前川発言だけの情報だけでは全体が見えにくいこれらの国会証言があったにもかかわらず、一部メディアでは、加戸前愛媛県知事らの意見はまたもや無視されている（産経ネット版記事「『前川証言ありき』で報道する朝日新聞 加戸守行前愛媛県知事らの発言をまたもや無視」7月27日配信）。加計学園問題を理解するためには、一定の基礎知識も必要になる。しばしば出てくるのが、「石破4条件」という言葉だ（zakzak・夕刊フジ「『石破4条件』の真相はこれだ！ 学部新設認めない『告示』の正当性示せなかった文科省」7月22日）。この経緯もわかると、メディア報道の裏側も見えてくる。それでも、今治市（加計学園）が選ばれたのは、えこひいきという声もある。しかし、それではライバルの京都（京産大）の意向もあればいい。もし選定プロセスに問題があれば、ライバルが文句をいうはずであるが、単に準備不足であったといっている（産経ネット版記事「京産大の獣医学部断念 『大学はすでに方向転換していたようだ』府知事が見解」7月15日）。また、加計学園問題では、獣医師会の考え方もポイントだ。これは、獣医師会会長の証言がいい（テレビ西日本ネット版「加計学園問題の真相は 福岡のキーマン 獣医師会・蔵内会長が新たな証言」7月20日）。いずれにしても、これらの当事者の報道が少ないので、前川発言だけの情報だけでは全体が見えにくい。最後に、前川氏の規制改革に対する考え方も確認しておくほうがいい。その絶好の資料は、内閣府サイトにある2005年の規制改革会議の議事録だ。賛否両論だろうが、これも面白い。いずれにしても、加計学園問題はメディア・リテラシーを考える上では、絶好の教材だ。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「大手新聞・テレビが報道できない『官僚』の真実」（SB新書）など。
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