支持率低下で「解散風」 安倍首相、来秋まで待てない？

二階幹事長「常在戦場という言葉だけではなくて、もう一歩踏み進んで」

   山口氏の発言を受ける形で、自民党の二階俊博幹事長も8月1日の会見で、

「（解散総選挙は）総理の一存で決めるもの」

としながら、

「いつでも選挙の態勢は打てるように準備しておくということが、常在戦場という言葉だけではなくて、もう一歩踏み進んで、選挙に勝てる態勢をつくっていくのが党としての最大の重要事項だと思う」

と述べ、衆院選に向けた準備を急ぎたい考えだ。

   7月26日に報じられた3つの世論調査の結果（毎日新聞、日本経済新聞・テレビ東京、産経新聞・フジニュースネットワーク＜FNN＞）では、いずれも内閣支持率が大幅に下がる一方で、民進党の支持率も下がっている。国政への進出が指摘される「都民ファーストの会」についても、「期待する」や「投票する」と答えた人は3～4割にとどまっている。こういったことから、「他党のスキを突く」形で解散総選挙があるとの見方も出ている。