「タバコを吸わない人」に有給休暇を増やす――ある企業の社内制度が注目されている。インターネット上では「面白いアイデアだ」と肯定的な声がある一方、「勤務時間全て禁煙にすればいい」として、「有休付与」という手法に疑問を示す声もある。どのような考えでこの制度をつくったのか。喫煙者と非喫煙者の「業務時間の差」この制度の名前は「スモ休」。非喫煙者に年間6日の有給休暇が与えられる。導入するのはウェブマーケティングを手がけるピアラ（本社・東京都渋谷区）。同社サイトの2017年8月の発表によると、勤務時間内外を含む非喫煙者で、かつ6か月以上勤務している正社員に対し、従来の有休に加えて1年あたり6日増える。9月1日から実施するという。きっかけは社内に設けている「目安箱」。匿名で社長に訴えることができ、そこに「喫煙者は通常の休憩時間以外にも1日数回業務を離れることがあり、非喫煙者との間に生じる業務時間の差は問題ではないか」との意見が寄せられた。これにもとづき、不平等感解消に加え、健康増進のためにも、「スモ休」を制度化した。「非喫煙者」「喫煙者」はどのように区別するのか。ピアラの担当者は28日、J-CASTニュースの取材に「自己申告です」と話す。「喫煙者が禁煙」した場合も同制度の対象になるが、「申告が虚偽だとわかった場合は社の方で適切に対処します」という。タバコを吸っていないだけで有休とは思い切った制度だが、目安箱の意見に「社長も理解を示していました」と振り返っていた。「当社が入るビル内には喫煙室がありますが、移動時間も含めて1回のタバコ休憩で20分前後つかいます。1日2回と仮定して40分。1週間で200分。あくまで概算ですが、1か月の累積で1日分の労働時間以上にのぼります」と話し、「しかし有休を毎月1日、年間12日にすると業務がまわらなくなるおそれがあるため、半分の6日ということになりました」と年間6日となった理由を明かした。制度の告知後、禁煙した社員がいるインターネット掲示板では同制度に賛否両論あり、「面白いアイディアだな。こういう企業があっても別に良いと思う」「タバコ休憩ぐらいで...」と割れている。また、「斜め上の対応だな 勤務時間全禁煙にすればいいだけなのに」など、制度内容への反対論も示されていた。こうした疑問を担当者に尋ねると、こう答えていた。「喫煙者に吸わせないというマイナスを強要するより、非喫煙者に何らかのプラスを与えるほうが『吸わないメリット』を考えやすいだろうという考えからです。実際、この制度を告知してから禁煙を決めた従業員もいます。健康面、金銭面に加え、有休を得られるとあって『吸わないほうが得だろう』と思ったようです」ネット上でも「『勤務中のタバコ休憩がずるいから、勤務中は禁煙にするべき』みたいな意見があるけど、非喫煙者も同じ分だけ休憩をとれるように訴えたほうが健全じゃね？」との意見も散見される。同社は喫煙者が多く「上級社員の7割ほど」が吸っているという。反発も一定数あったようで、全面禁煙という方法をとらなかったのは上記の理由に加え、「さすがに酷だろう」という考えもあったようだ。それでも担当者は「タバコを吸わないことのメリットを考えるきっかけになればと思っています」と話していた。
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