フェイスブック（FB）の運営会社は2017年9月6日（現地時間）、ロシアが関与したとみられる「偽アカウント」から広告が約2年間にわたって掲載されていたことを公式ブログで明らかにした。16年秋の大統領選にロシアの関与があったとされる、いわゆる「ロシアンゲート」でFBも悪用されたとの指摘が絶えず、同社の検証作業の中で発覚した。これらの広告は直接大統領選に言及してはいないものの、移民問題をはじめとする「意見が分かれるメッセージを増幅させる」、つまり社会の対立をあおるような内容で、実に10万ドル（約1090万円）が投じられたという。FBでは、ほぼ同じタイミングで広告の「リーチ（到達人数）水増し疑惑」も浮上しており、広告に対する信頼が問われかねない状態だ。LGBT、人種、移民、銃規制めぐり対立あおるFBの発表によると、15年6月から17年5月にかけて掲載された3000件の広告が、利用規約違反の「本物でない」470ものアカウントやページとつながりがあった。これらのアカウントやページは互いに関連があり、ロシアから操作されているとみている。英BBCによると、アカウントは、ロシア政府寄りの書き込みを繰り返している、サンクトペテルブルクに拠点を置くグループが開設したとみられている。一連のアカウントが発信していた広告の多くは、大統領選や特定の候補への呼びかけに関するものではなく、LGBT（性的少数者）、人種、移民、銃規制といったイデオロギーを問わず、社会的、政治的に意見が分かれるメッセージを増幅させることに焦点が置かれていたという。FBでは、これらのアカウントのうち、今でも活動しているものについては閉鎖したと説明。米当局の捜査にも協力していくとしている。推計人口3100万人なのに4100万人にリーチ可能とアピールFBをめぐっては、9月6日（現地時間）にウォール・ストリート・ジャーナルが広告の到達力（リーチ）を水増ししていた疑いを報じたばかり。同紙によると、FB側は米国内の18~24歳の潜在的な利用者4100万人に広告が届くとアピールしていたが、米国の統計では、この世代の推計人口は3100万人。25~34歳についても同様で、統計上は米国には4500万人しかいないのに、6000万人にリーチ可能だとしていた。同紙によるとFB側は、推定リーチ数は「FBの利用者の行動、属性、端末の位置情報など多数の要因に基づいたもの」で、「推計人口と一致するようにはなっていない。推計値は改善すべく常に努力している」と説明しているという。
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