安倍首相が衆院解散総選挙を打ち出した。その記者会見を聞いていた人の中には、解散の大義を訝しかった者が少なからずいた。国難というが、その意味は北朝鮮である。違和感があったのは、高齢化も国難として消費増税の使いみちも選挙争点としたことだ。増税5兆円のうち2兆円を教育に振り替えるということだ。消費増税の使い道変更と、北朝鮮対応しかし、財務省にいた筆者からみれば、2兆円といっても新規はせいぜい1兆円程度。この程度なら、毎年の予算編成において処理可能な程度の話だ。しかも2年先である。それまでに、政府内で処理するのは難しくはない。その程度の財源つくりは筆者の得意とするところだ。わざわざ首相が解散理由とするまでもない。一方、北朝鮮はまさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制つくりは解散理由になり得る。安倍首相は、先進国リーダーの中ではトランプ米大統領の信頼が一番あつい。その一例は、日米首脳会談における20秒弱の長い握手、トランプ別荘での1.5ラウンドのゴルフなどである。先日の国連総会での食事会では、トランプ氏の隣は安倍首相だ。トランプ氏が、「シンゾウの隣にしてくれ。でないと食事会には出ない」と国連事務局にねじ込んだという。公式発表はないが、1日に何回も電話連絡を取り合っているらしい。だから、解散記者会見で言及した北朝鮮の脅威は紛れも無い事実だろう。そうしたことは、客観的な外形からもわかる。北朝鮮に対する国連制裁は、これまでレベルをあげており、おそらくあと1回はレベルを上げる余地はあるが、過去の例からみればもう限界になっている。あとは、国連軍か多国籍軍のよる攻撃しか残っていない。これは国際政治からみれば常識だ。すでに風は起こりつつあるさらに、2017年10月にトランプ来日が予定されている。これは北朝鮮問題対応であるが、11月の米中首脳会談があるのでそれに臨む日米の擦り合わせである。11月の米中首脳会談は、中国の共産党大会後にある、中国のお決まりの行事でもある。米中首脳会談とはいうものの、実質的には日米中が、今後の北朝鮮体制をどうするかという極東アジアの安全保障上の最重要問題を話す場になるわけだ。残念ながら、先日の安倍首相の記者会見では、こうした国際情勢での国難が強調されずに、消費増税の使い道変更という安全保障問題に比べると小さな国内問題に焦点があたってしまった。その隙を、小池都知事につかれた。小池氏はプロの政治家だ。全面的に勝負に出た。安倍首相の記者会見にかぶせて、新党「希望の党」立ち上げを発表した。改革保守として、安全保障で仕掛けている。安全保障をいえば憲法改正もついてくる。消費増税はあっさり凍結だ。民進はすでに溶解し、事実上解党だ。そのうち自民や公明にも触手を伸ばすだろう。すでに風は起こりつつある。これで小池氏の国政進出でもあれば、比例票は千数百万票以上いくかもしれない。そうなると、自民もうかうかしていられない。実際東京では、先の都議選の悪夢の再来と恐れている人も多い。多くの関係者が小池新党の準備不足をいっていたが、ここ数日の小池氏の瞬発力はさすがプロである。今回の解散は、確実になったのは、政界再編である。実際民進は事実上終わった。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「日本を救う最強の経済論」（扶桑社）など。
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