総選挙は、2017年10月10日に公示され、22日投開票となっている。序盤での情勢調査結果が12日、新聞各紙で出ている。朝日「自民堅調、希望伸びず立憲に勢い」 ）、毎日「自公300超うかがう」、読売「自民、単独過半数の勢い」、日経「与党300議席に迫る勢い」と、自公政権はまずまず、希望は失速、立憲民主は勢いが出てきていると報道されている。安全保障は経済問題に優先する筆者も、先週末のデータから、選挙予測を公表している（現代ビジネス、10月9日）が、自公は同様な結論であるが、ここ数日間で希望が勢いを失い、その反面立憲民主が伸びていることがわかる。これまでのところ、各紙などで似たような情勢結果がでている背景には、今回の解散への国民のおおよそのコンセンサスが出ているとみている。安倍首相は、解散の大義は、北朝鮮問題への対応と消費増税の使い道といった。このうち、北朝鮮問題への対応は、街頭演説のかなりの部分を占めているが、あまり報道されていない印象だ。筆者は、これまでの北朝鮮への国連決議の積み重ねや過去の状況からみて、国連軍か多国籍軍による軍事オプションの可能性がかなり高まっており、11月のトランプ訪日、米中首脳会談、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会談あたりが、北朝鮮問題対応での山場になるのは確実である。そのとき、この極東アジアの安全保障の最優先事項を取り扱う日本のリーダーには誰がふさわしいかを決めるのが、今回の総選挙の意味と筆者は思っている。はっきりいえば、安全保障は経済問題に優先する。経済は安全保障を前提としているからだ。この意味では、消費増税の使い道はあまり大きな話でない。ところが、北朝鮮対応をマスコミがあまり取り上げないので、結果として消費増税などの経済政策に焦点が当たっている。雇用と金融政策ただし、経済分野でも、安倍政権は及第点である。経済問題では、第1に雇用、第2に所得である。雇用の成果は歴代政権の中でも傑出している。これは、安倍首相が金融政策を雇用政策と喝破できた、希有な政治家であるからだ。雇用と金融政策が結びつかないのは単なる無知であるが、日本では自称インテリ層にきわめて多い。海外ニュースはそのまま報道するから、金融政策と雇用がリンクしているが、国内ニュースを読むとリンクしていないことに、筆者は常に違和感をもっている。消費増税だけを見れば、安倍政権はイマイチであるが、同時に財政再建を目指さないのは、不幸中の幸いである。筆者は、財務省関係者とよく話をするが、今回の消費増税話で財務省は喜んでいるでしょうというと、「安倍首相は財務省のいうことは半分しか聞かず、あとの半分は高橋さんの言うこと（を聞いている）」と半分落胆していた。たしかに、筆者は日本政府のバランスシートからみて、負債が大きくとも資産もあるので、財政再建の必要性に疑問を呈している（現代ビジネス、2015年12月28日）。雇用がよく、大学生の就職率も民主党政権時とは比較にならないほど良い。これでは、若者の自民党支持が増えて当然だ。そうした流れが、選挙情勢の調査結果にも出ているのだろう。ただし、選挙はまだ始まったばかりで予断を許さない。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「日本を救う最強の経済論」（扶桑社）など。
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