ユニクロ、海外事業が成長軌道 一方でさえない「国内」

「情報製造小売業になる」

   米国は赤字幅が半減した。デニム、UT（Tシャツ）などのコア商品や、コラボ商品の情報発信が成功し、既存店売上高は増収となった。柳井正・会長兼社長は「『危機的な状況』から『悪い状況』になった。今期は『悪い状況』から『良好な状況』になる過程にある」と分析した。

   一方、国内ユニクロはさえなかった。売上高は1％増の8107億円と増収を確保したが、営業利益は6％減の959億円。既存店売上高は1.1％増で、ワイヤレスブラ、感動パンツ、イージーアンクルパンツ、UTなどの話題性のある商品の販売が好調だったものの、人件費や物流費が増加し、利益を押し下げた。ECの売り上げ構成比は6％と、0.6ポイント増えた。3月のスマートフォンサイト刷新効果が出たが、それでも目標とする30％には遠く及ばない。国内ユニクロの急成長は難しそうだ。

   柳井社長は「『情報を商品化する』新しい業態、情報製造小売業になる」と宣言し、米グーグル、アマゾン、アップル、中国アリババ、テンセントの名を挙げて「協力者であり競合先にもなる」と分析した。どう具体化していくのか、注目が集まりそうだ。