政策、選挙活動、メディア、――今回の衆院選（2017年10月22日投開票）での有権者の一票に、より強く影響を与えた要素は何なのか。J-CASTニュースでは20日～27日にかけ、読者が「何で」投票先を決めたか問うウェブアンケートを実施した。政策では「安全保障」が最多今回のアンケートは、「メディア」「政策」「選挙活動」「政党と候補者」の4つのカテゴリー別に、その中で自らの投票行動に、「最も大きな影響を与えた」ものを一つ選んでもらう形で行った。まず「政策」（総投票数：493票）については、全体の36.5％が「安全保障」と回答し、最多を占めた。ついで「憲法」が15.4％、「経済」が13.8％と続く一方、「上記のどこからも影響を受けていない」とした人も14.4％に上る。「選挙活動」（469票）は、9項目の候補を設けたものの、過半数の52.7％が「上記のどこからも影響を受けていない」。選挙期間、候補者たちはまさに声を枯らして訴えを続けているものの、少なくともJ-CAST読者への効果は今ひとつのようだ。比較的得票が多かったのが「政党・候補者のウェブサイトやSNS、メール」（17.3％）、「選挙公報や政見放送」（12.2％）といったところで、選挙の風物詩「街頭演説や選挙カー」（3.6％）、「選挙ポスターやビラ、郵便物」（1.5％）は支持を得られなかった。「メディア」（542票）は、J-CAST内で行ったアンケートということもあり、「ネットニュース」が23.4％と、「テレビ」（10.9％）、「SNS」（8.3％）、「新聞」（6.8％）を上回る。ただ最多は、40％が選んだ「上記のどこからも影響を受けていない」だった。「解散前」と「解散後」に決めた人が半々また、「政党」と「候補者個人」への支持・不支持のどちらがより影響したか、という問い（476票）については、70.0％が「政党」を選んだ。「候補者個人」とした人は16.2％に過ぎない。あわせて、投票先を決めた「タイミング」についても尋ねた（475票）。49.1％が「衆院解散より前」から決めていた、とした一方、「解散～公示まで」（18.1％）「公示以降の選挙期間中」（22.9％）とした人も少なくなく、「投票直前」も9.9％に及ぶ。合わせると、「解散前」と「解散後」がちょうど半々だ。新党立ち上げなど、慌ただしく情勢が動いた今回の選挙、ギリギリまで迷った有権者も多かったことがうかがえる。
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