ニューヨークの国連本部で2017年11月13日（米東部時間）に開かれた総会で、18年2月に韓国・平昌（ピョンチャン）で開幕する五輪・パラリンピック期間中の休戦を加盟国に求める恒例の決議が採択された。採択に先立って、平昌五輪の広報大使で2010年バンクーバー五輪フィギュアスケート女子金メダリストの金妍兒（キム・ヨナ）さんが演説し、平昌五輪が「平和のメッセージ」を伝えるだろうと訴え、五輪組織委員会の李煕範（イ・ヒボム）会長も「安全で平和な五輪を保証する」と述べた。米国のトランプ大統領のアジア歴訪終了後に米朝関係がさらに緊迫するとの見方もある中、組織委は「チケットの売り上げは伸びている」「韓国は常に安全」などとアピール。北朝鮮情勢で客足が遠のくことへの警戒感を強めている。シドニー五輪の南北共同入場で「スポーツの精神と力」経験国連の休戦決議は1993年から夏・冬の五輪が開かれる2年ごとに採択されており、今回は五輪開催国の韓国が主導し、加盟国約150か国が共同提案した。採択に先立って、組織委員会の李会長は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も17年9月に国連総会で朝鮮半島の平和に言及したことを引き合いに「この機会に改めて、実行委員会は韓国政府とともに、安全で平和な五輪を保証する」と「安全と平和」をアピール。続いて金さんが「（2000年のシドニー五輪が開催された）10歳の時、韓国と北朝鮮の代表団が一緒に競技場に入ってくるのを見て、初めて『スポーツの精神と力』を経験した。この国連総会で決議が採択されることで、この『スポーツの力』を改めて見たい。平昌五輪・パラリンピックが、世界中の人々を結びつける、スポーツという言語で平和のメッセージを伝えると強く信じる」と、南北の融和にも期待感を示した。「五輪休戦」の決議期間は、18年2月2日から3月25日まで。「競技場を満員にする多くの戦略」「韓国は安全」だが、現実には米朝関係は予断を許さない情勢で、「有事」の際には平昌五輪にも影響しなかねない。そんな中で、USAトゥデイ紙は11月13日、大会組織委員会幹部のインタビューを掲載。同紙の「地域に対する懸念が、外国人の五輪観戦の意欲に影響するかもしれない」という指摘に対して、組織委側は反論を展開した。平昌がある江原道（カンウォンド）の宋錫斗（ソン・ソクトゥ）副知事は1998年のソウル五輪や2002年のサッカーW杯の例を挙げ、「長年にわたって、韓国は安全な状況で国際大会を開催してきた」「これまでに一度もイベントを中止したことはないし、韓国は安全だと常に信じている」と主張。組織委員会の李会長も、「毎日のようにチケットの売り上げは伸びている」「11月末までに（チケット全体の）50～60％は売れるとみている。これは悪くない数字だ」と強気な見通しを披露。14年に仁川で開かれたアジア大会を引き合いに、開幕前の2～3か月で、さらに売り上げが伸びるとの見方を示しながら、「自信がある。競技場を満員にする多くの戦略がある」と述べた。
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