自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長が、多方面に向けて矛先を向けている。幼児教育無償化の財源をめぐって政府を批判したかと思えば、財源の一部負担を受け入れる意向を示している経済界も「ものが言えない」と攻撃。特別国会開会後は野党の姿勢も問題視。質問の事前通告が遅いことが役所にとって「かなりの負担」で「働き方改革を進めている中で、考えるべきことがあるのではないか」とした。ただ、野党側も「小泉氏の発言には事実誤認があると考える」と応戦している。「このままだったら自民党は必要ないですよ」とりわけ「首相を批判した」として波紋を広げたのが、幼児教育の無償化をめぐる発言だ。安倍晋三首相は2017年10月27日に行われた有識者会議で、消費増税ではまかないきれない3000億円について、経済界から拠出するように求めた。この構想が官邸主導で進められたことに小泉氏は反発。11月1日、「党は何も聞いていないですからね。議論もしていないですから。このままだったら自民党は必要ないですよ」と怒りをあらわにした。11月17日に行った講演では、3000億円拠出に前向きな財界にも「今、政治の世界は安倍総理が一強で『誰もものを言えないんじゃないか』という声がありますが、今の現状を見ていると、一番ものが言えないのは経済界じゃないですか」と、かみついた。二階幹事長「常識的に考えれば分かること」11月20日夕には、国会での野党の対応を問題視。記者会見で、役員会でのやり取りを紹介する中で、13時から始まった本会議向けの質問通告があったのが11時過ぎだったとして、「かなりの負担も含めて、遅いというのが分かると思う」と指摘。それ以外に、文科委員会への通告が早朝5時だったことを挙げながら、「各役所は拘束されることも含めて、電車もなくて家に帰れない。朝5時なら電車もあるかもしれないが、結局それだけ負担がかかっている。そういったことが以前よりひどくなっているという状況の中で、働き方改革を進めている中で、考えるべきことがあるんじゃないか、ということも話題に上がった」と述べ、同席していた二階俊博幹事長も「常識的に考えれば分かること。これは皆様も是非ご協力をお願いしたい」と続けた。ただ、希望の党は、質問要旨は前日の16時53分に通告しており、全文「未定稿」も当日の9時30分に通告したと説明。11時20分に通告した全文「確定稿」は、未定稿の誤字を直したに過ぎないとしており、岸本周平・役員室長名で「小泉氏の発言には事実誤認があると考える」とするコメントを発表している。小泉氏は翌11月21日の記者会見で、「未定稿のものが何時だったとか、そういったことをしっかり確認する必要はあるが、いずれにしても、早くやっていただければいいのでは」と応じた。
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