経団連が呼びかけた不正調査 「法令違反・安全に問題」なしなら非公表でOK？

最終結果を2018年1月末に公表

   過去に不正があっても、取引先が納得したため事実を公表しなかったケースは、三菱マテリアル子会社の三菱アルミニウムはじめ多くの企業でこれまでも存在したようだ。法令違反や安全性に問題がなければ公表しない、というのが企業側の基本姿勢のようだ。

   経団連の呼びかけによる会員企業の自主的な調査で、これまで東北電力と日立製作所で軽微な不正が見つかった。東北電力は送電線の鉄塔の基礎部分の寸法が社内基準に足らないのに、基準内に収まるようデータを改ざんしていた。日立製作所と子会社が製造・販売したエレベーターは国交省の基準に達していなかった。いずれも安全性に問題はないという。果たして、これらに続く企業が現れるのか。経団連は最終結果を2018年1月末に公表するとしている。