日本銀行の黒田東彦総裁の任期満了まで3か月を切った。「黒田バズーカ」といわれ、「異次元の金融緩和」「マイナス金利政策」を断行してきた剛腕で「アベノミクス」を支えてきただけに、2018年4月8日の任期切れを前に、否応なく次期総裁人事に注目が集まる。もちろん、「黒田続投」説も根強いが、誰が「大本命」なのかと、早くも予測が熱くなっている。3月に向けて「総括検証・第2弾」をアナウンスか日銀のトップ人事は、黒田東彦総裁が2018年4月8日、岩田規久男、中曽宏両副総裁が3月19日に任期満了を迎える。黒田総裁の後任人事をめぐっては、すでにエコノミストや市場関係者の間では数人の候補者の名前があがっており、第一生命経済研究所・経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏は、「早ければ1月22、23日に開かれる金融政策決定会合で動きがあるかもしれない」と、会合のゆくえに注目している。藤代氏は、「現在、官邸では次期総裁の選考を進められているところでしょう。水面下では候補者への打診も進んでいると思います」と話す。エコノミストの間では黒田総裁の続投を予想する声がとても多く、また、「アベノミクスのキーパーソンの一人である浜田宏一氏（内閣官房参与、米エール大名誉教授）が、黒田総裁の続投が望ましいとの見解を示しています」。それが黒田総裁の続投説が有力視されるゆえんだ。2017年10月の衆院選での自公圧勝で日本株が急騰したように、マーケットは「アベノミクス信任」「現行の金融緩和策の維持・継続」を強く支持している。エコノミストや市場関係者らは、こうした現状も「黒田続投」を後押ししていると受けとめている。1月22、23日の日銀の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定されるはず。藤代氏は「声明文の変更は見込まれず、景気判断の修正もごくわずかとみられます」という。注目しているのは、5年にわたる黒田体制の「最後の会合」となる次々回（3月8、9日）に向けての公表内容だ。「注意したいのは『総括検証の指示』が発表される可能性があることです。次期総裁が決まり、4月からの新体制で仕切り直しというのがメインシナリオではありますが、4月以降の政策運営に対する道筋をつけておくことを考えると、2016年9月の『総括検証』のような、『総括検証』の第2弾に向けたアナウンスを、1月にしておく可能性は否定できません。実際に、16年9月の総括検証では、その1回前の7月の会合時に『議長は執行部に指示』という記載が盛り込まれていましたから」と説明する。おそらく、総括検証では物価目標の再定義や長期国債の買い入れの持続性などについて検証される。となると、黒田政権の現状維持という意味合いで続投説が強まるとみられている。「候補者」が誰でも、金融政策の枠組みは「大きくは変わらない」では「黒田続投」がない場合、「ポスト黒田」は誰なのか――。予想される「候補者」も、すでに一部のメディアなどで取り沙汰されている。日銀からは、中曽宏副総裁や雨宮正佳理事の昇格。財務省の出身者では、駐スイス大使の本田悦朗氏が有力候補だが、丹呉泰健元財務次官や森信親金融庁長官、勝栄二郎元財務次官の名前も。学者・エコノミストでは、コロンビア大学教授の伊藤隆敏氏や岩田一政元日銀副総裁を予想する声が聞こえる。かつて、日銀総裁のポストは財務省（旧大蔵省）と日銀の「たすき掛け」、バランスを重視するのが慣例だった。日銀総裁と副総裁の人事は、政府が国会に人事案を提示して衆参両院で承認する手続きが必要だ。前総裁の白川方明氏（現・青山学院大国際政治経済学部特任教授）の時代は、白川総裁と山口廣秀副総裁がともに日銀出身だった。当時の「ねじれ国会」で参議院の第一党だった民主党が、政府が当初提示した「武藤敏郎総裁（財務省出身）、白川方明副総裁（日銀出身）、伊藤隆敏副総裁（学者）」の人事を否決。その後に提示した財務省出身の田波耕治総裁案も否決したため、白川副総裁が総裁に昇格した経緯がある。前出の藤代氏は、「当時と違い、政府案が否決されるようなことは、まずない」という。金融政策の観点からも、「黒田続投が最も望ましく、金融市場の安定に資することとなりそう。もっとも、黒田総裁ではなくとも金融政策の枠組みが大きく変わる可能性は低い」とみている。黒田総裁は2017年12月5日、7か月ぶりに安倍晋三首相と会談。その後、記者団に「（日銀総裁人事について）まったくお話はありませんでした」と話し、「続投要請があったら受けるのか」との質問にも明言を避けた。前回、黒田総裁の人事案の国会提示は2013年2月末だった。今回も、同じ時期に提示される見通しだ。
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