イオンはソフトバンク（SB）、ヤフーと共同でインターネット通販事業を始める方向という。食品や日用品のネット通販が国内でも急速に拡大する中、日本市場で攻勢を強める米アマゾン・コムなどに対抗し、競争力を高めたい考えとされる。2018年2月9日、各メディアが報じた。日本でのネット通販の利用はここ数年、前年比10％程度で伸び、巨大市場に育ちつつある。2016年には買い物全体の約5％を占めたが、近い将来、20％程度まで拡大するとの見方は強い。実際、米国ではすでに買い物全体の16％程度を占めており、アマゾンを中心としたネット通販勢力がリアルの小売店から客を次々と奪っているのが実情だ。おもちゃ大手トイザラスが事実上経営破綻したほか、衣料品大手ギャップやドラッグストア「Kマート」などが続々と店舗を閉鎖するなど、影響は広がっている。楽天は米ウォルマートと提携日本全国に店舗網をはりめぐらすイオンといえども、ネット通販は無視できない。アマゾンなどがネットで扱う商品は店舗で扱う商品と比べて格段に種類が多いうえ、パソコンやスマホから指1本で注文でき、自宅にすぐ届くという手軽さにはかなわない。イオンは危機感から、これまでも独自でネット通販を手掛けてきた。だが、品ぞろえの豊富さや使い勝手の面でアマゾンなどには及ばず、利用客が伸びずに苦戦している。そんな中、ネット通販では難しいとされてきた生鮮食品の分野までアマゾンが進出してきている。最大のライバル、セブン＆アイ・ホールディングスも通販大手アスクルと業務提携し、ネット通販大手の楽天も西友を傘下に抱える米ウォルマートと提携するというように、各社、アマゾンへの対抗策を次々に売っている。イオンも「早急に打開策を打ち出すことは不可欠」（流通関係者）とみられていた。共同で新しくショッピングサイトを開設イオンなど3社は連携することで、実店舗を運営しているイオンのノウハウと、ITや人口知能（AI）などの最先技術をもち、ネット上の集客力もあるソフトバンクやヤフーの力を融合させたい考えだ。具体的には共同で新しくショッピングサイトを開設し、イオンが自社で調達した食品や日用品だけでなく、他社の商品も広く扱うタイプのサイトを目指す。また、イオンの実際の店舗では、ネット通販事業から得られるデータを活用したり、ソフトバンクのAIやロボットを導入して運営の効率化を図ったりすることなども検討しているとされる。ただ実際には「先行するアマゾンや楽天に対抗するのは至難の業」（流通関係者）との見方は少なくなく、出遅れ感は否めない。3社の連携でどこまで魅力と独自性を持つサービスを提供できるかがカギとなりそうだ。
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