豊かで快適な「プラチナ社会」をめざすプラチナ構想ネットワーク主催のシンポジウムが2018年2月20日、東京の都市センターホテルで開かれた。東京大学の小宮山宏・元総長を理事長に、大学研究者や自治体首長、有力企業代表らが2010年に作った任意団体で、自然エネルギーを活用、老若男女が参加でき、文化・芸術を楽しめる、理想的なプラチナ社会実現への活動をしている。今年の一般向けシンポジウムのテーマは「多世代インクルージョンが日本を元気にする」だった。「定年のない会社」もインクルージョンとは多様な人達が協力しあうことらしい。まず、小宮山理事長が「高齢化で働き手激減が危機とされているのはウソ。生産年齢を15～64歳から20～74歳に変えれば解決する。労働は力仕事から知価社会・ICTに変わっているから」と、刺激的な挨拶の後、講演で各地での実践が紹介された。たとえば、冷蔵機メーカーから発展した前川製作所（東京都江東区）は「定年のない会社」として知られている。川村邦明専務によると、60歳が定年で退職金も出るが、希望すればその後も働ける。2248人の社員のうち60歳以上は206人で最高齢は78歳。会社は情報の共有を徹底、シニアの経験を尊重している。堀場製作所など京都の企業ＯＢグループは2007年に京都シニアベンチャークラブ連合会を発足させた。船越健・事務局長によると61～80歳の401人が参加、知識と経験を生かして中小企業の支援をしている。相談、分析、時には人員の派遣など。子どもたちのもの作り体験学習、講演会、京都企業の見学会など活動は広がる一方だ。福田紀彦・川崎市長は、高齢者の7割が仕事をしたいと思いながら、65歳以上の市民25万人のうち働いているのは4分の1だけ、の実態を知り、市教育委員会主催で、地域の寺子屋授業を始めた。住民に教師役を務めてもらい、週1回の学習支援、月1回の体験学習や交流会をしている。2014年度から5年目で36校に広がっているという。パネルディスカッションではこうしたシニアの活躍の場を広げるには仲介役が不可欠なこと、シニアは昔の自慢を慎む、などの注意も出て、会場が和んだ。(医療ジャーナリスト・田辺功)
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