中国共産党中央委員会は2018年2月25日、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法の規定を撤廃する改正案を、国営新華社通信を通じて発表した。03年に就任した習近平主席の任期は23年までだが、改正でさらに長期政権が可能になる。多選を制限する仕組みは、権力の集中を防ぐことを目的に導入され、今回の憲法改正で習氏の「一強」がさらに強化されるのは確実。習氏は国家主席以外にも「中国共産党中央委員会総書記」「中国共産党中央軍事委員会主席」の肩書を持っており、早くも共産党系メディアには「三位一体」の状態が続いて習氏に権力が集中することの重要性を説く論調が出ている。3選禁止は「毛沢東時代と直後の混乱を繰り返すまいと考えた」から英BBCは、今回の発表について、1980年代末に改革開放を推し進めた鄧小平氏が「毛沢東時代と直後の混乱を繰り返すまいと考えた」結果として「主席の任期を10年に制限する伝統」ができた、と解説。実際、中国共産党の機関紙、人民日報のウェブサイトも、2014年に「鄧小平：私の最後の仕事は（共産）党に退職制度を作ったこと」と題する記事を載せている。今回の憲法改正案は「鄧小平以来」の大転換ということになる。共産党系メディアは憲法改正の意義を強調している。環球時報は社説で、「この20年間、中国共産党中央委員会総書記、国家主席、中国共産党中央軍事委員会主席からなるリーダーシップの三位一体が具体化し、それが効率的であることが証明された。国家主席の任期を2期とする制限がなくなるのは、三位一体の仕組みを維持し、共産党と国家のリーダーシップの制度を改善することに役立つだろう」などとして、習氏に権力が集中する仕組みを称賛した。「中国と中国共産党は安定した、強力で、一貫したリーダーシップを必要としている」別の記事では、「特に2020年から2035年は、中国にとって社会主義の現代化を実現するにあたって重要なステージで、中国と中国共産党は安定した、強力で、一貫したリーダーシップを必要としている」として、今回の憲法改正案は「最も重要で核心的な国益と党の歴史的使命に資するだろう」などとする識者の意見を紹介した。3月5日に開幕する、国会にあたる全国人民代表大会（全人代）で今回の憲法改正案が審議され、可決される見通し。中国の憲法改正は04年以来14年ぶり。
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