森友文書書き換え問題をめぐり、財務省がなんらかの形で「詰め腹」を切らされることは避けられない情勢だ。そんな中、急浮上しているのが財務省解体論である。「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を契機に大蔵省から改組して17年、またしても「格下げ」の危機が迫っているのか――。橋下徹氏「財務省はここまで徹底して嘘を付き通す組織として解体」大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題は、2018年3月10日、財務省が「書き換え」が事実だと認める方針を示したと報じられ、一気にヒートアップしている。週明け12日以降、麻生太郎財務相の進退も含め、政権への追及が強まることは、まず間違いない。毎日新聞などは売買当時、理財局長だった佐川宣寿氏（9日に国税庁長官の辞職を表明）が自ら書き換えを指示した、との見方を示している。財務省としては大きな不祥事であり、組織としての責任が問われることは必至だ。元内閣参事官で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、朝日新聞による書き換えのスクープを受けて、「この報道が事実であれば財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体」と直感した、とJ-CASTニュースでの連載（8日掲載）でいち早く言及しているが、報道が「事実」との見方が強まる中、実際に「財務省解体」がおおっぴらに論じられるようになっている。元大阪市長の橋下徹氏は10日夜のツイッターで、高橋氏のツイートを引用しつつ、「財務省が猛抵抗していた歳入庁の設置は必然になるでしょう。財務省も旧社会保険庁と同じ。旧社会保険庁は杜撰な事務で解体になったが、財務省はここまで徹底して嘘を付き通す組織として解体。徴税機関としては不適格。安倍政権と財務省の関係も大問題です。消費税増税は当然中止」（原文ママ）と、財務省を「解体」するとともに、以前から議論されてきた歳入庁の創設に踏み切るべき、と主張した。繰り返されてきた不祥事と解体・改名ほかにも10日以降、ツイッター上では、「毎日の報道の通りに、佐川氏が指示なら財務省は解体必然」（経済学者の田中秀臣・上武大学教授）「ピンチはチャンス。ここから歳入庁の実現まで持っていければマイナスをプラスにできますね」（元参院議員の松田公太氏）「財務省を解体して歳入庁作る絶好のチャンス到来か？！もしやったら日本経済は更なる飛躍だね。マジでやらないかな」（経済評論家の上念司氏）など、識者から発言が相次いでいる。そもそも現在の財務省が、「解体」の産物だ。前身の大蔵省は巨大な権限を持ち、他の省庁を圧倒する影響力を誇ったが、1998年発覚した接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」で、その名声は地に落ちる。112人もの処分者を出したこの事件がきっかけとなり、金融行政部門が切り離され、最終的に現在の金融庁として独立することに。残された大蔵省も、「日本経済の不振や大蔵官僚の不祥事などマイナスイメージがつきまとう」（日経、1999年4月16日付朝刊）名前を捨てさせられ、2001年に「財務省」として再出発を図ることとなった。すでに一連の問題をめぐっては先週以降、財務省に対して与党幹部からも厳しい声が相次いでいる。今後の展開次第では、「解体論」が一気に現実味を帯びることも想定される。
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