値上げ、値下げともに幅が大きく、投資先としても注目を集めている仮想通貨に関して、世界最大の検索サービスの米グーグルは2018年3月13日（現地時間）、広告ポリシーの改定を発表し、6月から仮想通貨などのオンライン広告を禁止する方針を明らかにした。改定されたグーグルの金融商品に関する広告ポリシーによると、6月の改定以降、バイナリーオプションまたはそれと同様の商品、仮想通貨とそれに関するコンテンツの広告が禁止されるという。17年には32億以上の広告を削除改定以降は、グーグル本体だけでなく、傘下の動画サービス・ユーチューブ上でも仮想通貨の広告が締め出されることになる。また、グーグルは14日のリリースで、17年にはポリシーに反する「悪い広告」を1秒に100以上、年間で32億以上削除したと発表し、広告の正常化に力を入れているとアピールした。削除された広告の中には、マルウェアが仕込まれたものや、ソフトウェアを勝手にインストールしようとする悪質な広告も含まれていたという。規約の厳格化について、グーグルのスコット・スペンサー氏は3月13日のCNBCの記事の中で、「我々は仮想通貨の未来がどこに向かおうとしているのかは分からないが、すでに消費者から被害が発生しているため、細心の注意を持ってアプローチする段階に来ている」と語っている。同様の措置は大手SNSのフェイスブックでもすでに行われており、18年1月30日から、詐欺へと繋がる可能性があることからバイナリ―オプションと仮想通貨に関する広告をフェイスブック、インスタグラム上から排除するとしている。オンライン広告で大きなシェアを占めるグーグルとフェイスブックが相次いで仮想通貨の広告に対して厳しい態度を示したことで、ビットコインは価格が下落し、一時は2月中旬以来となる8000ドルを割り込んだ。
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