財務省による文書改ざん問題をめぐり、麻生太郎・副総理兼財務相に対し「ネット世論」の風当たりも強まっている。J-CASTニュースがサイト上で実施した読者アンケートでは、麻生氏に対し「即刻辞任するべき」とした人が48.98％、「問題を収拾して辞任するべき」16.80％という結果となり、「責任を取る必要はない」（17.84％）、「辞任せずとも、何らかの形で責任を取るべき」（16.16％）を大きく上回った（3571票中）。「支持政党なし」では即刻辞任が過半数「即刻辞任」については、特に「支持する政党はない」とした人では57.86％、立憲民主党支持者では79.15％にも達した。自民党支持者では「即刻辞任」は16.78％に留まったものの、「事態を収拾して辞任」13.29％と合わせれば、実に30％近くが「辞任」を容認する回答だった。一連の文書書き換えについては、「決して許されるものではない」が73.20％と最も多く（3952票中）、財務省についても「解体といかずとも、改革が必要」が58.13％、「解体するべき」がそれぞれ25.12％と（3563票中）、なんらかの組織改革が必要、との声が圧倒的だった。安倍晋三首相については、自民支持者では「責任を取る必要はない」が58.64％と過半数を占めたのに対し、立憲民主党支持者の78.49％、支持政党なしの57.97％が「即刻辞任」と回答した。いずれも麻生氏の数字とほぼ変わらない。政権批判層は、「麻生氏辞任」だけでは納得しないようだ。コメント欄には擁護の声も一方、投票ページのコメント欄には、政権を擁護する声も少なからず投稿されている。「麻生財務相有っての経済成長戦略。G20に麻生財務相が行かないと、日本の国益が損なわれる。野党もいい加減にしろ」「官僚の行為で政治家が辞めさせられるなら、それは民主主義とは言えない。もちろん、政治家の指示で行われたなら、政治家の責任であるが。なぜなら、多数の国民が選んだ政治家をたった一人で辞めさせられる、って事になる」「野党は安倍おろしのための森友問題というのが見え見えだし、それで日本にとって大事な決めごとが置き去りにされるのは考えもの」麻生氏については、直近の新聞各紙の世論調査でも「辞任すべき」が朝日新聞で50％、共同通信で52.0％に達するなど（いずれも17～18日実施）、厳しい反応が出ている。今回のJ-CAST読者アンケートも、こうした「逆風」を反映した結果となった。アンケートは投票作成サービス「トイダス」を用い、J-CASTニュース上で13日から実施。数値はいずれも20日午後時点。
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