3月27日（2018年）に佐川宣寿・前国税庁長官の国会証人喚問が決まった。決裁文書書き換え問題で一歩前進だが、なかなか全容解明はしないだろう。捜査中を理由に多くの証言を拒むことが予想される。低い確率だが、天下り斡旋も期待できないので、文科省の前川氏のように反安倍を打ち出したり、忖度を示唆したり（否定しない）こともありえる。いずれにしても、強制捜査がないと、佐川氏が誰に指示したのかなどの実態解明はできないだろう。逆にいえば、強制捜査であればあっという間に片付くかもしれない。国会証人喚問後、地検が任意で事情聴取するので、それを待ってもいい。佐川氏への告発も昨17年11月に受理されているので、そろそろ地検も起訴するかどうかの判断を迫られている。予算査定権、国税調査権というアメとムチをもつ財務キャリアこの問題に対するマスコミ論調は余りに平凡だ。佐川氏が政治家（官邸）からの指示を受けたか、忖度したかで、決裁文書書き換えをしたというストーリーだ。国会で野党がこの論法で行くのは、佐川氏個人の責任ではなく、安倍政権全体の責任にまで広げたい思惑だ。このときの常套句が、「佐川氏の一存で書き換えられるはずがない」である。これは的外れだ。例の決裁文書のありかを知っているのは、近畿財務局である。本省理財局の一部の職員も、近畿財務局から聞いている、せいぜい15人程である。その人であれば、自分で書き換えるか、指示して書き換えるかはできる。もっともその痕跡は後で述べるように残るので、いずれ発覚する。政治家（官邸）の指示となるとまずない。というのは、近畿財務局で決裁文書があるのは、政治家では知らないだろう。知らないものは指示できない。そこで、佐川氏の政治家への忖度という話になる。忖度はあくまで個人の内面なので外からは分からない。まして忖度されている政治家にも分からないが、こういうことも予想できないのかと政治家を叩くことはできる。そこで、道義的・政治的な責任を追及するのだ。筆者としては、元財務キャリア官僚として、予算査定権、国税調査権というアメとムチをもつ財務キャリアには、政治家への忖度はまずありえないと思う。解明の鍵は、財務省での国有財産業務の位置づけ特に安倍政権には、忖度どころか、妨害さえもありえる。これは、実際にあったことだが、消費増税のスキップを安倍政権が企てると平然と妨害した。消費増税は財務省の悲願である。2014年4月から消費税率は5％から8％へと引き上げられたが、8％から10％への再引き上げについて、安倍政権はこれまで2度スキップした。1度目、再引き上げは15年10月とされていたが、14年11月の総選挙で争点となり、17年4月からとされた。2度目、16年6月のG7サミット後、17年4月からだったのが19年10月とされた。2014年11月30日、フジテレビ番組において、安倍首相は「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と、財務省の工作を明らかにしている。消費増税をやらない安倍政権を、決裁文書書き換え当時に財務省は苦々しく思っていたのは事実だ。このような安倍政権に忖度したら、財務省内での出世に差し支えるというのが実情に近い。ならば、佐川氏の個人の話かというと、財務省内で理財局だけなのか、財務省全体なのかは、今後の捜査でもないと分からない。その解明の鍵を言えば、財務省での国有財産業務の位置づけだ。財務キャリアでは、少なくとも課長補佐までに経験する業務ではない。国会答弁作成はノンキャリアである。佐川氏は理財局長になるまで国有財産業務をやったことがなく、ノンキャリアの答弁をよく理解できずに国会答弁した可能性がある。なお、決裁文書書き換えの首謀者は紙・縦割り文化のオールド世代確実だ。紙で改ざん出来ても電子決裁や電子ファイルに修正痕跡が残るのを意識していない。頭隠して尻隠さずだ。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「これが日本経済の邪魔をする『七悪人』だ！」（SB新書）など。
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